平成17年度における主要な企業結合事例

平成18年6月7日
公正取引委員会

　公正取引委員会では，これまで，様々な形で企業結合審査の透明性・予見可能性の向上に努めてきたところである。
　具体的には，

• 企業結合審査に関する公正取引委員会の考え方を「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」（平成16年5月31日。以下「ガイドライン」という。）として策定・公表。
• ガイドラインの個別事案への当てはめとして，
  -　届出等を受理したものや事前相談を受けたもののうち詳細審査を行ったものなど重要な企業結合事案について，審査を終えた時点で，概要を公表。特に，「企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針」（平成14年12月11日）の公表後は，結論に至った理由，審査において考慮した事項，競争に影響を及ぼす過程等を具体的に記載。
  -　毎年度，主要な企業結合事例について，概要を取りまとめて公表。
• ホームページ上で，輸入・参入等の考慮要因別に事例を分類。また，過去の公表事例を基に，一定の取引分野の例を紹介。

　このように，公正取引委員会では，ガイドラインと一連の公表資料とを一体のものとして位置付け，企業結合審査についての考え方や判断基準等を示しているところである。企業結合を計画する事業者にあっては，これらを併せて活用することにより，今後一層実務に役立てていただくことを期待している。

関連ファイル

(印刷用)平成17年度における主要な企業結合事例（PDF：370KB）