平成18年度における届出受理等の総件数は1,189件（対前年度比11.0%増）となっており，その内訳は，合併に係る届出が74件（すべて国内の会社同士によるもの），分割に係る届出が19件（同前），事業譲受け等に係る届出が136件（うち外国会社からの事業譲受け等が3件），株式所有に係る報告が960件（うち外国会社からの報告が50件）であった（過去3年間の推移は下表のとおり。）。
また，これを企業結合類型ごとにみると，前年度に比べて，合併及び事業譲受け等に係る届出が減少している一方で，株式所有に係る報告は平成16年度以降増加してきており，平成18年度は135件の増加（対前年度比16.4%増）であった。
（詳細については，ホームページ（http://www.jftc.go.jp/ma/doukou.pdf）を参照。）
（注1） 合併，分割，事業譲受け等に係る届出及び株式所有に係る報告は，いずれも一定規模を超える会社が当該行為を行う場合に義務付けられている（例えば，国内会社同士の合併については当事会社の中に総資産合計額が100億円を超える会社と総資産合計額が10億円を超える会社が含まれている場合）。
（注2） 分割（共同新設分割及び吸収分割）に係る届出制度は，平成12年5月の独占禁止法改正により新設され，平成13年度から施行された。
（注3） 会社法の施行に伴う独占禁止法の改正（平成18年5月1日施行）により，「営業譲受け等」が「事業譲受け等」となるなど「営業」の語が「事業」に改められたところ，ここでは，すべて，改正後の用語に統一した。
| 平成16年度 | 平成17年度 | 平成18年度 | |
|---|---|---|---|
| 合併届出件数 | 70件（100） | 88件（126） | 74件（106） |
| 分割届出件数 | 23件（100） | 17件（ 74） | 19件（ 83） |
| 事業譲受け等届出件数 | 166件（100） | 141件（ 85） | 136件（ 82） |
| 株式所有報告書提出件数 | 778件（100） | 825件（106） | 960件（123） |
| 合計 | 1,037件（100） | 1,071件（103） | 1,189件（115） |
（注） カッコ内は，平成16年度を100とした場合の件数比。
