平成18年度の主要な企業結合事例として公表した事例のほかに，「企業結合計画に関する事前相談に対する対応方針」に基づき事前相談の申出があり，平成18年度中に公正取引委員会が当事会社に回答を行った事例すべても対象に加え，競争上問題なしとした取引分野，第2次審査（詳細審査）を行った取引分野，問題点を指摘した取引分野ごとに，それぞれ当事会社グループの企業結合後のHHI，HHIの増分（以下「ΔHHI」という。），合算シェアがどのような水準に該当したものであったかを示すと，以下のとおりである。
（注1） 当事会社グループの企業結合によるHHI等の数値は，資料等から判明する限りの範囲で，可能な限り正確な数値を計算したものであり，数値が計算できないものについては含まれていない。
（注2） 当該企業結合事案が非公表事案である等の理由により，第1次審査（書面審査）の期間を延長するなどにより，第2次審査に匹敵する詳細な審査が行われた事案もあるが，表中の「第2次審査件数」には，こうした事案は含まれていない。
（注3） 表中，HHIは当事会社グループの企業結合後のHHI，ΔHHIは当事会社グループの企業結合によるHHIの増分，合算シェアは当事会社グループの合算シェアをそれぞれ示している。また，各欄の下段の比率は，各区分に該当する全件数に対する比率を示している。当該比率について，小数点第二位以下については四捨五入している。
