平成19年度における届出受理等の総件数は1,284件（対前年度比8.0%増）となっており，その内訳は，合併に係る届出が76件，分割に係る届出が33件，事業譲受け等に係る届出が123件，株式所有に係る報告が1,052件であった。これらのうち，外国会社からの届出又は報告に係るものは，事業譲受け等が2件，株式所有が87件であった（過去3年間の推移は下表のとおり。）。
（注1） 合併，分割，事業譲受け等に係る届出及び株式所有に係る報告は，いずれも一定規模を超える会社が当該行為を行う場合に義務付けられている（例えば，国内会社同士の合併については当事会社の中に総資産合計額が100億円を超える会社と総資産合計額が10億円を超える会社が含まれている場合）。
（注2） 会社法の施行に伴う独占禁止法の改正（平成18年5月1日施行）により，「営業譲受け等」が「事業譲受け等」となるなど「営業」の語が「事業」に改められたため，ここでは，すべて，改正後の用語に統一した。
| 平成17年度 | 平成18年度 | 平成19年度 | |
|---|---|---|---|
| 合併届出件数 | 88件（100） | 74件（84） | 76件（86） |
| 分割届出件数 | 17件（100） | 19件（112） | 33件（194） |
| 事業譲受け等届出件数 | 141件（100） | 136件（96） | 123件（87） |
| 株式所有報告書提出件数 | 825件（100） | 960件（116） | 1,052件（128） |
| 合計 | 1,071件（100） | 1,189件（111） | 1,284件（120） |
（注） カッコ内は，平成17年度を100とした場合の件数比。
（詳細については，公正取引委員会ホームページ（http://www.jftc.go.jp/ma/4syo.html）を参照。）
