令和４年度

令和５年６月２８日
公正取引委員会

　公正取引委員会は、企業結合審査の透明性を確保し、予見可能性の向上を図る観点から、これまで、企業結合審査における独占禁止法の適用の考え方を「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針（企業結合ガイドライン）」（平成１６年５月３１日公正取引委員会）として策定・公表するとともに、各年度における主要な企業結合事例の審査結果を取りまとめ、公表してきたところである。
　令和４年度についても主要な企業結合事例の審査結果を公表することとした。

　企業結合を計画する会社におかれては、企業結合ガイドラインとともに、今回公表する主要な企業結合事例を併せて活用していただきたい。　

関連ファイル

(印刷用)令和４年度における主要な企業結合事例について

(令和４年度：事例１)日清製粉㈱による熊本製粉㈱の株式取得

(令和４年度：事例２)㈱リケンによるＪＦＥ継手㈱の株式取得

(令和４年度：事例３)㈱リケンと日本ピストンリング㈱による共同株式移転

(令和４年度：事例４)古河電池㈱による三洋電機㈱のニカド電池事業の譲受け

(令和４年度：事例５)ペガサス・ホールディングス・スリー・エルエルシーによるテネコ・インクの株式取得

(令和４年度：事例６)今治造船㈱及び日立造船㈱による大型舶用エンジン事業に係る共同出資会社の設立

(令和４年度：事例７)マイクロソフト・コーポレーション及びアクティビジョン・ブリザード・インクの統合

(令和４年度：事例８)㈱横浜銀行による㈱神奈川銀行の株式取得

(令和４年度：事例９)㈱三井住友フィナンシャルグループ及び三井住友カード㈱によるＣＣＣＭＫホールディングス㈱の株式取得