令和5年度

令和６年７月５日
公正取引委員会

　公正取引委員会は、企業結合審査の透明性を確保し、予見可能性の向上を図る観点から、これまで、企業結合審査における独占禁止法の適用の考え方を「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針（企業結合ガイドライン）」（平成１６年５月３１日公正取引委員会）として策定・公表するとともに、各年度における主要な企業結合事例の審査結果を取りまとめ、公表してきたところである。
　令和５年度についても主要な企業結合事例の審査結果を公表することとした。

　企業結合を計画する会社におかれては、企業結合ガイドラインとともに、今回公表する主要な企業結合事例を併せて活用していただきたい。　

関連ファイル

(印刷用)令和５年度における主要な企業結合事例について

(令和５年度：事例１)三井化学㈱及び旭化成㈱による不織布事業の統合

(令和５年度：事例２)富士製薬工業㈱による持田製薬㈱の男性不妊症治療薬製造販売事業の譲受け

(令和５年度：事例３)ニデック㈱による㈱TAKISAWAの株式取得

(令和５年度：事例４)㈱リコー及び東芝テック㈱による複合機製造事業等の統合

(令和５年度：事例５)三菱電機㈱及び三菱重工業㈱による発電機事業の統合

(令和５年度：事例６)豊田合成㈱による芦森工業㈱の株式取得

(令和５年度：事例７)㈱ゼンリン及び㈱アイシンによる㈱トヨタマップマスターの株式取得

(令和５年度：事例８)㈱TBSホールディングスによる㈱UーNEXTの株式取得

(令和５年度：事例９)㈱大韓航空によるアシアナ航空㈱の株式取得

(令和５年度：事例10)㈱MPDによるカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱のフランチャイズチェーンの本部事業の吸収分割

(参考)令和５年度における主要な企業結合事例について（概要）