企業結合審査における内部文書の提出に係る公正取引委員会の実務

　企業結合が一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるか否かについての審査（以下、この審査を「企業結合審査」といいます。）においては、企業結合に関する事実確認のため、企業結合を行う会社及びそれと結合関係を有する会社（以下、併せて「当事会社グループ」といいます。）等に対して内部文書（取締役会資料、経営会議資料等の事業者内部で作成・利用された文書）の提出を求める場合（注１）があります（「企業結合審査の手続に関する対応方針（手続対応方針）」（平成23年６月14日公正取引委員会））別添（注１）参照）。
　迅速かつ的確な企業結合審査を実施する上では、企業結合計画に関する正確な事実関係の把握が極めて重要であり、内部文書は、そのための重要な資料の一つとなるものです。公正取引委員会が内部文書の提出を求める場合の実務は以下のようなものとなっています。
　(注１)　経済分析を行う場合には、別途、各種データの提出を求めることがあります。

1　企業結合審査における内部文書の提出の意義

　企業結合審査においては、届出書の記載事項及び添付書類のほか、企業結合の内容に応じて様々な資料を参考としています（手続対応方針別添参照）。企業結合審査において参考とする資料には、内部文書が含まれる場合があり、そのような場合には、公正取引委員会から当事会社グループのほか、必要に応じて、当事会社グループが供給する商品・役務の需要者や当事会社グループの競争者等（以下「第三者」といいます。）に対して内部文書の提出を求めることがあります。
　当事会社グループや第三者が公正取引委員会に内部文書を提出することにより、当事会社グループがどのような意図・目的をもって企業結合を計画しているのか、企業結合の結果、第三者にどのような影響が生じると予測しているのか、市場の将来をどのように予測しているのかなどについて、公正取引委員会も詳細かつ正確に把握できるようになり、迅速かつ的確な企業結合審査に資すると考えられます。特に、デジタル分野の企業結合案件については、急速に市場状況が変化する中で、これらの内部文書が競争への影響を判断する際に必要となる場合が多く、こうした内部文書の活用が国際的にも標準的な審査手法となっています。

2　提出を求める内部文書の範囲

　公正取引委員会は、前記１の企業結合審査における内部文書の提出の意義を前提として、内部文書の確認が必要と判断した場合、まず、企業結合の内容や市場の状況に応じて、企業結合審査に必要と考える範囲で、主に以下に例示した内部文書の中から必要と考えるものの提出を求めることとなります。その後、案件における内部文書の確認の必要性の程度に応じて、当事会社グループ等からの相談に応じた上で、提出を受ける具体的な内部文書の範囲について特定を行います。その際、組織図や従業員リスト等の一部の文書の提出を受けた上で、当該内部文書の内容を踏まえ、他に提出を求める内部文書の範囲について検討を行う場合があります。
　提出を求める内部文書の対象期間については、案件により様々ですが、多くの案件では内部文書の提出を求めた時点より２年程度以前からの文書について提出を求めています。また、当該内部文書の作成の時期について特段の指定のないものについては、企業結合の検討段階以降に作成したものに限らず、それ以前に作成した内部文書の提出を求める場合があります。

　提出する内部文書について、当事会社グループ等が一定の抽出・選定作業を行うことを希望する場合には、公正取引委員会は提出範囲などに関する相談に先立って又はその過程において、当事会社グループ等に対して当該抽出・選定の方法等について説明を求め、対応について協議を求めています。説明を求める主な事項の例は以下のとおりです。

　また、公正取引委員会が企業結合審査を行い、内部文書の提出を求める場合、抽出・選定対象となり得る内部文書については、公正取引委員会が内部文書の提出を求めた時点から破棄することを避け、企業結合審査が終了するまで、保全・保存を求めています。また、後記３のとおり、公正取引委員会が内部文書の提出を求める前に当事会社グループにおいて内部文書を示す形で企業結合の目的等について説明を実施した場合においても、当該時点から内部文書の保全・保存をお願いしています。

3　内部文書の提出時期

　公正取引委員会は、第２次審査に至らない案件についても内部文書の提出を求める場合があります。また、公正取引委員会からの求めを受ける前の段階から、当事会社グループにおいて、内部文書を示す形で企業結合の目的等について説明を実施することは、迅速かつ的確な企業結合審査に資する場合があります。

4　内部文書の提出方法

　内部文書を提出する方法については、公正取引委員会と当事会社等との間で最適な方法を検討しています。具体的な方法としては、主に、以下の方法の中から当事会社グループ等のシステム、内部文書の種類や量等に応じて最も適当なものを選択しています。

　また、提出の際には必要に応じて以下の点についても対応を求めています。

関連ファイル

(印刷用)企業結合審査における内部文書の提出に係る公正取引委員会の実務について

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