特殊指定の見直し
公正取引委員会は，平成17年11月以降，制定から長期間が経過し，近年において運用実績が乏しい下記の既存の5つの「特殊指定」について見直しを行い，それらのうち，新聞特殊指定を除く4つを廃止しました。また，新聞特殊指定については結論を出すことを見合わせることとし，その旨を平成18年6月2日に公表しました。
- 食品かん詰または食品びん詰業における特定の不公正な取引方法（食品かん詰告示）（昭和36年公取委告示第12号）（平成18年2月1日廃止）
- 海運業における特定の不公正な取引方法（海運特殊指定）（昭和34年公取委告示第17号）（平成18年4月13日廃止）
- 広告においてくじの方法等による経済上の利益の提供を申し出る場合の不公正な取引方法（オープン懸賞告示）（昭和46年公取委告示第34号）（平成18年4月27日廃止）
- 教科書業における特定の不公正な取引方法（教科書特殊指定）（昭和31年公取委告示第5号）（平成18年6月6日廃止告示，同年9月1日施行）
- 新聞業における特定の不公正な取引方法（新聞特殊指定）（平成11年公取委告示第9号）
【参考】
- 特殊指定の見直しに関するQ＆A
- 新聞業における特定の不公正な取引方法（平成十一年七月二十一日公正取引委員会告示第九号
- 特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法（平成十六年三月八日公正取引委員会告示第一号
- 大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法（平成十七年五月十三日公正取引委員会告示第十一号）
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）
- 独占禁止法第47条
- これまでの報道発表（平成11年度以降）
- 特殊指定に関する国会質疑
- 特殊指定の見直しに関する消費者団体との懇談会
平成18年3月27日 独占禁止懇話会第173回会合（議事概要，議事録）（PDF：146KB）
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader（旧Adobe Acrobat Reader）が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Readerのダウンロードへ
