2　事業者等の活動に関する相談の概要

　平成12年1月以降同年12月末までに，電話，来庁等によって受け付けた相談の件数は1,672件であり，相談の内容別に整理すると，表1のとおりである。また，平成12年における相談のうち，特徴的な内容のものを挙げると，以下のとおりである。

(1)　電子商取引の導入に関する相談

　近年のインターネットの急速な普及を受けて，インターネットを利用した電子商取引を導入しようとする事業者から，独占禁止法上の問題の有無を確認するための相談が寄せられている。

(2)　特許・ノウハウのライセンスに関する相談

　最近の知的財産権重視の傾向を受けて，事業者から，第三者への実施許諾の内容や特許ライセンス・システムの仕組み等について，独占禁止法上の問題の有無を確認するための相談が寄せられている。

(3)　事業者による共同の取組に関する相談

　経済環境の変化に対応するなどの理由から，事業者から，研究開発や生産，部品調達等の事業活動に関し，業務提携等により共同で取り組むことについて，独占禁止法上の問題の有無を確認するための相談が寄せられている。