公正取引委員会は，事業者団体の活動が，その内容によっては，会員等の事業活動を拘束し，公正かつ自由な競争を制限するおそれがあること，過去の独占禁止法違反事件のかなりの部分が事業者団体によるものであったことなどから，事業者団体による独占禁止法違反行為（注）の未然防止を図り，その適正な活動に役立てるため，「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」（昭和54年8月，平成7年10月全面改定。以下「団体ガイドライン」という。），「公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」（平成6年7月），「リサイクル等に係る共同の取組に関する独占禁止法上の指針」（平成13年6月）等のガイドラインをそれぞれ作成・公表している。
公正取引委員会は，これらのガイドラインの周知徹底に努めるとともに，ガイドラインに基づき，事業者団体が実施しようとする具体的な活動についての相談に対応している。こうした相談事例については，事業者団体の独占禁止法に対する理解を一層深めるため，昭和57年度以降，毎年その主要な事例の概要を取りまとめ公表してきている。
今回，公正取引委員会では，これまでの事業者団体からの相談事例のうち特に参考となると考えられる主要な相談事例を取りまとめ，相談事例集を作成することとした。
1 はじめに
