4　販売価格の共同決定

1　相談者

　映像コンテンツAのメーカー

2　相談の要旨

（1）　映像コンテンツAのメーカー6社（以下「6社」という。）は，映像コンテンツAを制作し，後述のX社を通じて法人ユーザー向けに販売している。映像コンテンツAの法人ユーザー向け販売市場における6社の合算シェアは，約70パーセントである。

（2）　映像コンテンツAの配信には特殊な技術が，また，販売には免許が必要であることから，6社は，各種コンテンツの専門の配信業者であり当該免許を保有するX社に映像コンテンツAの配信及び販売を委託している。一方，X社は，法人ユーザー向けの営業部門を有していないことから，これまで，6社がそれぞれ法人ユーザー向けの営業活動をX社から受託し，個々に法人ユーザーに対し映像コンテンツAの営業活動を行ってきた。

（3）　今般，映像コンテンツAを含む各種映像コンテンツの配信規格が改定されることとなった。映像コンテンツAの販売価格は下落傾向にあるところ，新たな配信規格の下では映像コンテンツメーカー間での映像コンテンツAの品質差が縮まることが予想され，6社は，これまでどおり6社が個々に法人ユーザー向け営業活動を行うと，価格競争が激化し，更に販売価格が下落してしまうのではないかと懸念している。

（4）　そこで，6社は，映像コンテンツAの販売価格の下落を避けるため
ア　過去に6社が共同出資によって設立した会社であるY社に，X社から，映像コンテンツAの法人ユーザー向け営業活動を一括して受託させる
イ　6社及びY社が共同で法人ユーザー向けの販売価格表を作成し，この販売価格表に基づき，Y社に営業活動を行わせることを検討している。

　このようなX社の取組は，独占禁止法上問題ないか。

3　独占禁止法上の考え方

　6社及びY社が，法人ユーザーに対する映像コンテンツAの販売価格の下落を避けるため，共同して法人ユーザー向けの販売価格表を作成し，それに基づきY社に営業活動を行わせることは，映像コンテンツAの法人ユーザー向け販売市場における価格競争を制限するものであり，不当な取引制限（独占禁止法第2条第6項，第3条）として，独占禁止法上問題となるおそれがある。

4　回答の要旨

　6社が，映像コンテンツAの法人ユーザー向け営業活動をY社に一括して行わせるとともに，Y社と共同して，法人ユーザーに対する販売価格を決定することは，独占禁止法上問題となるおそれがある。