容器メーカーが、競争者に対して競争者が製造販売する容器の一部をＯＥＭ供給することについて、独占禁止法上問題となるものではないと回答した事例
1 相談者
Ｘ社（容器メーカー）
2 相談の要旨
⑴Ｘ社及びＹ社の２社（以下「２社」という。）は、いずれも、容器Ａのメーカーである。
⑵ア 容器Ａの需要者は、飲料等の最終商品を販売する飲料メーカー等である。
イ ２社の容器Ａの販売分野における市場シェアは、Ｘ社が約40 パーセント（第１位）、Ｙ社が約10 パーセント（第３位）である。約30 パーセントの市場シェアを有する容器Ａのメーカーも存在する（第２位）。
ウ 日本国内において、Ｘ社の製造設備は３か所、Ｙ社の製造設備は２か所ある。
エ 容器Ａについて、飲料メーカー等に対する日本国内における輸送上の制約はなく、地域によって価格が異なることはない。
また、容器Ａのメーカーは、日本全国において、飲料メーカー等に容器Ａを販売しており、飲料メーカー等も容器Ａのメーカーを地理的に区別することなく調達を行っている。
オ 容器Ａは、容器Ａのメーカーにより商品の品質が大きく変わるものではない。また、飲料メーカー等は、最終商品に求められる用途、品質等に応じて、容器Ａを含めた複数の競争品の中から購入する容器を選択している。
カ 容器Ａの国内需要は減少傾向にあり、供給過多の状況にある。
⑶Ｙ社においては、２か所の容器Ａの製造設備のうち、１か所の製造設備が老朽化しているが、容器Ａの国内需要が減少傾向であることに加えて、当該製造設備を更新しようとすると、過大なコストが必要になることから、当該製造設備を更新することなく、容器Ａの一部に関して競争者からＯＥＭ供給を受けることを模索し、Ｘ社に対して、ＯＥＭ供給の打診を行った。
そこで、Ｘ社は、競争者であるＹ社に対して、Ｙ社が製造する容器Ａの一部に関して、次の方法によってＯＥＭ供給することを計画している。
ア Ｙ社は、老朽化している容器Ａの製造設備を更新せず、自社の容器Ａの一部をＸ社から購入する。
イ Ｘ社は、Ｙ社からＯＥＭ供給の発注を受けた際、Ｘ社の生産状況等を踏まえて、その都度受注するかどうか判断する。
ウ ＯＥＭ供給の開始後においても、２社は、それぞれ独自に容器Ａを販売し、互いに販売価格、販売数量、販売先等には一切関与しない。また、Ｘ社が得たＯＥＭ供給に関する情報は、Ｘ社の業務担当者と営業担当者との間で遮断措置を講じる。
なお、Ｙ社は本件取組によらなくとも、Ｘ社以外の容器Ａのメーカーから容器Ａを調達することが可能である。
また、Ｘ社は、容器Ａの製造設備の稼働状況に余裕があるため、Ｙ社に対して容器ＡをＯＥＭ供給しても、自らの容器Ａの製造数量に影響は生じない。
このような２社の取組（以下「本件取組」という。）は、独占禁止法上問題となるか。
○本件取組の概要図
3 独占禁止法上の考え方
⑴事業者が、契約、協定その他何らの名義をもってするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することは、不当な取引制限（独占禁止法第２条第６項）に該当し、独占禁止法上問題となる（独占禁止法第３条）。
⑵ア（ア） 容器Ａの需要者である飲料メーカー等は、最終商品に求められる用途、品質等に応じて、容器Ａを含めた競争品の中から購入する容器を選択しており、容器Ａと競争品の間には、一定の需要の代替性が認められるが、競争への影響をより慎重に検討する観点から、「容器Ａ」を商品範囲として画定した。
（イ） 容器Ａについては、日本国内において輸送上の制約はなく、地域によって価格が異なることもない。また、容器Ａのメーカーは、日本全国において、需要者である飲料メーカー等に容器Ａを販売しており、飲料メーカー等も容器Ａのメーカーを地理的に区別することなく調達を行っている。
以上のことから、「日本全国」を地理的範囲として画定した。
イ（ア） ２社の容器Ａの販売分野における合計市場シェアは約50 パーセントであるものの、他に約30 パーセントのシェアを有する有力な競争者が存在し、隣接市場からの競争圧力もある。
（イ） ２社は、本件取組の開始後においても、それぞれ独自に容器Ａを販売し、互いに販売価格、販売数量、取引先等には一切関与しない。
また、本件取組により、Ｙ社がＯＥＭ供給を受ける容器Ａの数量等に関する情報がＸ社にも共有されることになるが、Ｘ社は、社内での情報遮断措置の対策を講じる。
（ウ） 以上のことからすると、本件取組が行われても、容器Ａの販売を巡る競争は制限されない。
ウ また、本件取組においては、２社の間でそれぞれの事業活動を一方的又は相互に制約・拘束する取決めは、特段行われない。
エ 以上によれば、本件取組は、一定の取引分野における競争を実質的に制限するものではなく、独占禁止法上問題となるものではない。
4 回答
本件取組は、独占禁止法上問題となるものではない。
