1　貴事業者についてお聞きします。

Ｑ1【任意回答】
　貴事業者の事業者名（よみがな）及び代表者名（よみがな）を記入してください。
【記載例】
事業者名：株式会社公正取引委員会（かぶしきがいしゃこうせいとりひきいいんかい）
代表者名：公取　太郎(こうとり　たろう)

Ｑ2【任意回答】
　貴事業者の本店所在地の住所及び郵便番号を記入してください。

Ｑ3【必須回答】
　回答する御担当者の連絡先情報を記入してください。
　記入していただきたい連絡先情報は担当者氏名（よみがな）、担当者の所属部署・役職、連絡先電話番号、メールアドレスとなります。記載された御担当者に公正取引委員会から連絡することがありますので、回答内容に関する問い合わせに対応できる方の情報を記入してください。匿名での情報提供も可能ですが、可能な限り、連絡先の記入はお願いします。 (*)

Ｑ4【任意回答】
　貴事業者の主な事業の内容を記入してください（自由記述）。

Ｑ5【任意回答】
　貴事業者は、スマートフォン上で利用することができるソフトウェア（アプリ等）の提供を事業として実施していますか。該当するものを次の選択肢の中から選択してください。

Ｑ6【任意回答】
　貴事業者が提供しているスマートフォン上で利用することができるソフトウェア（アプリ等）について、どのような種類、どのような内容、どのような仕組みなのか具体的に記入してください（自由記述）。
【回答欄は次頁へ進んでください。】

【記載例】
　アプリの種類・カテゴリ（ゲーム、音楽、コミュニケーションツール、写真、ヘルスケア、ニュース記事、天気等）、アプリの具体的な内容、アプリの対象言語、アプリ内課金（無料版か有料版か、有料版の場合は課金システムの仕組みの内容・アウトリンク等の有無など）、アプリのダウンロード数・アクティブユーザー数など

Ｑ7【任意回答】
　貴事業者が提供しているスマートフォン上で利用することができるソフトウェア（アプリ等）について、どのような手段で配信を行っていますか。該当するものを次の選択肢の中から全て選択してください（複数選択可）。

Ｑ8【任意回答】
　貴事業者が提供しているスマートフォン上で利用することができるソフトウェア（アプリ等）について、各アプリストアの収益に占める割合、アプリの配信数、また、それぞれのアプリに関する各アプリストア経由の総ダウンロード数等を概数で構いませんので記入してください（自由記述）。

２　「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」（以下「スマホソフトウェア競争促進法」といいます。）において、指定された事業者が禁止される行為についてお聞きします。
スマホソフトウェア競争促進法では、特定ソフトウェア（モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン）の提供等を行う事業者のうち、特定ソフトウェアの種類ごとに政令で定める一定規模以上の事業を行う者を規制対象事業者として指定し、この指定事業者に対して一定の行為を禁止しています。以降の設問では、この禁止行為に関してお聞きします。
御回答を記入する際には、
・　いつ行われた行為か、誰が行っている行為か、
・　どのような行為が、どのような方法で行われたか、（規約等については具体的な条文）
・　貴事業者等の取引や利用にとってどのような影響があったか、
・　スマホソフトウェア競争促進法の施行を踏まえ、新たに導入したいと考えているサービスや現状からの変化への期待と懸念はあるか
などが可能な限り明確になるように具体的に記入してください。
なお、指定事業者の行為のうち、セキュリティの確保等に必要な措置については、法律上許容される場合があります。

Ｑ9【任意回答】
　スマホソフトウェア競争促進法（第７条第１号）では、一定規模以上のモバイルOSを提供する事業者に対し、自社のアプリストアの利用を強制するなど、他の事業者がアプリストアを提供することを妨げることを禁止しています。
【次頁へ進んでください。】

アプリストア（アプリ内でのアプリ配信など、これに類するものを含む。）について、これまでに、その提供を断念した事例や、今後の提供に向けた構想のほか、App Store（Apple社）やGoogle Playストア（Google社）以外のアプリストアに期待する点と懸念などがあれば具体的に記入してください（自由記述）。

Ｑ10【任意回答】
　スマホソフトウェア競争促進法（第７条第２号）では、一定規模以上のモバイルOSを提供する事業者に対し、OSにより制御される機能について、自社と同等の性能での利用を妨げることを禁止しています。
【次頁へ進んでください。】

例えば、iOS（Apple社）やAndroid（Google社）において、スピーカー、マイク、ボイスアシスタント等の音声機能、GPS（位置情報）を測位する機能、無線通信機能などについて、Apple社やGoogle社などと同等の機能での利用が認められなかった事例と理由、又はこのような機能を利用したサービスの提供に向けた構想と懸念などがあれば具体的に記入してください（自由記述）。

Ｑ11【任意回答】
　スマホソフトウェア競争促進法（第８条第１号）では、一定規模以上のアプリストアを提供する事業者に対し、自社の課金システムの利用を強制するなど、他社の課金システムを利用することを妨げることを禁止しています。
【次頁へ進んでください。】

例えば、App Store（Apple社）におけるIAP（In App Purchase）、Google Playストア（Google社）におけるGPB（Google Pay Billing）以外の課金システムの利用を断念した事例と理由、又は今後の利用に向けた構想と懸念などがあれば具体的に記入してください（自由記述）。

Ｑ12【任意回答】
　スマホソフトウェア競争促進法（第８条第２号）では、一定規模以上のアプリストアを提供する事業者に対し、アプリ内においてアウトリンク（ウェブサイト等に誘導するリンク）やアプリ外課金の価格等の情報を表示することの制限やウェブサイト等のアプリ外において商品・サービスを販売することの制限を禁止しています。
【次頁へ進んでください。】

例えば、App Store（Apple社）やGoogle Playストア（Google社）において、アプリ内課金以外の購入に誘導するための情報の表示、自社のウェブサイト等へのアウトリンクをアプリに表示することや、アプリ以外のウェブサイト等でアイテム等を販売することを断念した事例と理由、又は今後のサービスの提供に向けた構想と懸念などがあれば具体的に記入してください（自由記述）。

Ｑ13【任意回答】
　スマホソフトウェア競争促進法（第８条第３号）では、一定規模以上のアプリストアを提供する事業者に対し、他のブラウザエンジンの利用を妨げることを禁止しています。例えば、App Store（Apple社）やGoogle Playストア（Google社）などのアプリストアを運営する事業者以外のブラウザエンジンの利用を断念した事例と理由、又は今後の利用に向けた構想と懸念などがあれば具体的に記入してください（自由記述）。

Ｑ14【任意回答】
　スマホソフトウェア競争促進法（第６条）では、一定規模以上のモバイルOS又はアプリストアを提供する事業者に対し、モバイルOSやアプリストアの利用条件、取引について、不当に差別的な取扱いなどの不公正な取扱いをすることを禁止しています。
【次頁へ進んでください。】

例えば、iOSやApp Store（Apple社）、AndroidやGoogle Playストア（Google社）において、アプリ事業者の間で合理的な理由のない差異が生じている場合や合理的でない技術的制約を課されるなど、不公正な取扱いを受けた具体的な事例と理由があれば記入してください（自由記述）。

Ｑ15【任意回答】
　スマホソフトウェア競争促進法（第５条）では、一定規模以上のモバイルOS、アプリストア又はブラウザを提供する事業者に対し、アプリの利用状況や売上げ等のデータについて、他の事業者と競合するサービスの提供のために使用することを禁止しています。例えば、Apple社やGoogle社が、収集したデータを用いて貴事業者と競合するサービスを開発・提供した疑いがある具体的な事例と理由があれば記入してください（自由記述）。

Ｑ16【任意回答】
　スマホソフトウェア競争促進法（第９条）では、一定規模以上の検索サービスを提供する事業者（検索事業者）に対し、検索結果の表示において、自社のサービスを、正当な理由がないのに、競争関係にある他社のサービスよりも優先的に取り扱うことを禁止しています。例えば、Google検索の検索結果の表示において、貴事業者の商品やサービスよりも検索事業者の商品やサービスが優先的に取り扱われた具体的な事例と理由があれば記入してください（自由記述）。

Ｑ17【任意回答】Ｑ9からＱ16までに記入していただいた事例のほか、iOSやAndroid等のモバイルOS、App StoreやGoogle Play等のアプリストア、SafariやChrome等のブラウザ又はGoogle検索等の検索サービスを提供する事業者が、その立場を利用して、自ら提供する商品又はサービスを競争上優位にしている具体的な事例や、アプリ事業者等の事業活動に不利益を及ぼしている具体的な事例、アプリ事業者等から経済上の利益を得ている具体的な事例と理由があれば記入してください（自由記述）。

３　スマホソフトウェア競争促進法の運用に関する貴事業者の御意見についてお聞きします。

Ｑ18【任意回答】
　スマホソフトウェア競争促進法は、法律の公布の日（令和６年６月19日）から起算して１年６か月（令和７年12月19日）までの政令で定める日に全面施行されます。同法の運用や公正取引委員会の方針・取組に関して、御意見や御要望があれば記入してください（自由記述）。

御回答、ありがとうございました。
　最後に、御回答いただいた事業者の匿名化の参考とするため、次の設問にもお答えいただけますと幸いです。

Ｑ19【任意回答】
　貴事業者が常時使用する従業員の数を次の中から選択してください。

Ｑ20【任意回答】
　貴事業者の資本金の額（円）を記入してください。
　個人事業主など、資本金がない場合には、「0」と記入してください。

設問は以上です。御回答ありがとうございました。