令和５年度下請法基礎講習の実施について

令 和 ５ 年 ４ 月 28 日
（令和５年５月15日更新）

公 正 取 引 委 員 会

　公正取引委員会では、下請取引の適正化を図り、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」といいます。）の違反行為を未然に防止するために、下請法のほか優越的地位の濫用規制の概要を講習内容に加え、これらの基礎知識の習得を希望する方を対象とした下請法基礎講習を実施します。
 

１　対象者

　下請法等の基礎知識の習得を希望する方
　※　下請法に初めて触れる方向けの基本的な講習内容となっています。
　※　親事業者又は下請事業者いずれの立場の事業者でも参加可能です。
 

２　基礎講習プログラム

（１）　講習動画（こちらをクリックしてください）

　場所、時間を選ばず、下請法等の基礎知識の習得をすることができるよう「講習動画」を公開しておりますので、御視聴ください。

 

（２）　講習会

　一部の地域では対面形式又はオンライン形式での講習会を実施します。
　開催日時等が未定の開催地につきましては、決定後、随時更新します。

担当事務所	開催地 又は 対象地域	開催日 開催時間	募集定員 又は アカウント数	会場	備考
北海道事務所	未定	一日公正取引委員会の中で実施を予定しております。
東北事務所	秋田県	一日公正取引委員会の中で実施を予定しております。
本局	未定	未定	未定	未定
中部事務所	富山県	未定	未定	未定	開催形式未定
	石川県	未定	未定	未定	開催形式未定
	岐阜県	未定	未定	未定	開催形式未定
	静岡県	未定	未定	未定	開催形式未定
	愛知県	未定	未定	未定	開催形式未定
	三重県	未定	未定	未定	開催形式未定
近畿中国四国事務所	福井県 福井市	未定	未定	未定
	滋賀県 大津市	6月21日（水） 13：30～16：30	30名	滋賀県大津市京町3-1-1 大津びわ湖合同庁舎 1階 共用会議室①	対面形式
	京都府 京都市	未定	未定	未定
	大阪府 大阪市	6月2日（金） 13：30～16：30	30名	大阪府大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館 2階 第2共用会議室	対面形式
	大阪府 大阪市	6月9日（金） 13：30～16：30	30名	大阪府大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館 2階 第2共用会議室	対面形式
	兵庫県 神戸市	未定	未定	未定
	奈良県 奈良市	未定	未定	未定
	和歌山県 和歌山市	未定	未定	未定
中国支所	岡山県 倉敷市	6月14日（水） 13：30～16：00	60名	岡山県倉敷市阿知1-7-1 天満屋倉敷店 6階 バンケットルーム1	対面形式
	岡山県 岡山市	6月19日（月） 13：30～16：00	60名	岡山県岡山市北区奉還町2-2-1 岡山国際交流センター 8階 イベントホール	対面形式
	広島県 広島市	6月6日（火） 13：00～15：30	80名	広島県広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎1号館附属棟 2階 大会議室	対面形式
	広島県 福山市	未定	60名	未定	対面形式
	山口県 下関市	未定	100名	未定	対面形式
四国支所	未定	一日公正取引委員会の中で実施を予定しております。
九州事務所	福岡県 福岡市	未定	未定	未定	対面形式予定
	佐賀県 佐賀市	未定	未定	未定	対面形式予定
	長崎県 長崎市	未定	未定	未定	対面形式予定
	熊本県 熊本市	未定	未定	未定	対面形式予定
	大分県 大分市	未定	未定	未定	対面形式予定
	宮崎県 宮崎市	未定	未定	未定	対面形式予定
	鹿児島県 鹿児島市	未定	未定	未定	対面形式予定
沖縄公正取引課	未定	未定	未定	未定	対面形式予定
	未定	未定	未定	未定	対面形式予定

３　対面講習会に参加を希望される方へ

・　マスクの着用は個人の判断に委ねます。 ・　開催日当日、発熱、咳込み、倦怠感等体調に少しでも不調があれば、受講を見合わせてください。 ・　日程等については変更する場合があります。 ・　職員はマスク等を着用させていただく場合があります。御了承ください。

（１）　参加申込可能人数

• 各開催における参加可能人数は、１事業者※当たり２名以内です。
  ※　１事業者とは、事業所単位や営業所単位ではなく、１法人単位です。
• １会場につき参加申込可能人数を超えて参加申込みがあった場合は、「到達通知」のメールを受信した場合であっても、参加をお断りすることがありますので、御了承ください。
• 同一事業者による多数の参加申込みが散見されます。参加申込みの際は、代表者が受講者を取りまとめの上、代表者の方のみお申込みください。

（２）　参加申込方法及び注意事項

• 参加を希望される方は、２（２）の申込フォームからお申込みください。電話やファクシミリによる参加申込みは受け付けておりません。
• 申込フォームへの入力を完了すると、入力されたメールアドレス宛てに「到達通知」のメールが送信され、当該メールの受信をもって申込登録となります。
• 当該「到達通知」のメール又は申込フォームの「講習会の申込登録結果」の画面を印刷してください。講習会当日の受付で必要となります。
• 電子メールアドレスの入力ミスに御注意ください。また、公正取引委員会からの電子メールを受信できるようにしてください。
• 募集定員に達した後でも、キャンセルが出た場合は申込フォームからの参加申込みが可能です。参加申込みをキャンセルする場合は、必ず開催地の担当事務所（後記６参照）まで御連絡ください。
• 募集定員に達し次第、参加申込みの受付を終了いたします。また、募集定員に達しない場合でも、各会場とも開催日の３営業日前までに参加申込みの受付を終了いたします。
• 入手した個人情報は、本講習会業務以外の目的には使用いたしません。
  ※　会場管理者等の求めに応じ、申込情報を提供する場合があります。
• 各会場とも、駐車場の用意はありません。公共交通機関を利用して御来場ください。

（３）　当日の開場・受付開始時間等

• 各会場とも、受付開始は講習会開始時間の30分前からです。
• 参加申込時に発番された受付番号により受付をいたします。講習会申込時の「到達通知」のメール又は申込フォームの「講習会の申込登録結果」の画面を印刷したものを御持参ください。
• 講習会で使用する資料は、講習会当日に会場で配布します（講習会の参加費用は無料です。）。
• 当日、やむを得ず欠席する場合の連絡先は、開催地の担当事務所（後記６参照）となります。  

４　オンライン講習会に参加を希望される方へ

（１）　参加申込可能人数

• 各開催における参加申込については、１事業者※当たり１申込みまでとさせていただきます。
  ※　１事業者とは、事業所単位や営業所単位ではなく、１法人単位です。
• 通信回線の事情により、１申込みで接続できる端末（パソコン、タブレット等）は１台までとさせていただきます。１申込みで複数の端末を接続して講習会に参加することはお断りいたします。
• １事業者から２以上の参加申込みがあった場合、「開催地又は対象者」以外からの参加申込み（前記２（２）「講習会」参照）があった場合、又は参加申込みが募集定員に達した場合は、参加をお断りすることがありますので、御了承ください。
• 同一事業者による多数の参加申込みが散見されます。参加申込みの際は、代表者が受講者を取りまとめの上、代表者の方のみお申込みください。  

（２）　参加申込方法

• 参加を希望される方は２（２）の申込フォームからお申込みください。電話やファクシミリによる参加申込みは受け付けておりません。
• 申込フォームへの入力を完了すると、入力されたメールアドレス宛てに「到達通知」のメールが送信され、当該メールの受信をもって申込登録となります。
• 電子メールアドレスの入力ミスに御注意ください。また、公正取引委員会からの電子メールを受信できるようにしてください。
• 募集定員に達した後でも、キャンセルが出た場合は申込フォームからの参加申込みが可能です。参加申込みをキャンセルする場合は、必ず開催地の担当事務所（後記６参照）まで御連絡ください。
• 募集定員に達し次第、参加申込みの受付を終了いたします。また、募集定員に達しない場合でも、各回とも開催日の3営業日前までに参加申込みの受付を終了いたします。
• 入手した個人情報は、本講習会業務以外の目的には使用いたしません。

（３）受講に当たっての注意事項

• オンライン講習会において接続できる端末の台数は、１つの参加申込み（１事業者）につき１台です。ニックネームやパスワードを複製等することにより複数の端末で受講することは、オンライン講習会の円滑な実施に支障が生じますので、絶対におやめください。
• オンライン講習会においては、タブレットやスマートフォンではなく、パソコンの使用を推奨します。
• オンライン講習会は、Cisco Webex を使用します。
• オンライン講習会に参加を申し込まれる場合は、あらかじめ御使用のパソコン等にCisco Webex Meetingsアプリをインストールしてください。
• オンライン講習会の受講に必要な端末、通信環境、費用等は、受講者において御準備・御負担をお願いします（講習会の参加費用は無料です。）。
• インターネット回線を利用した講習会のため、通信環境によっては音声・画像に乱れが生じるおそれがあります。この場合、公正取引委員会は一切の責任を負いかねますので御了承ください（有線ＬＡＮでの接続を推奨します。）。
• オンライン講習会の録音・録画はお断りいたします。

（４）商標について

• Cisco Webex 及びCisco Webex Meetingsは、米国Cisco Systems, Inc. 社の登録商標です。

５　取材対応

　対面形式による下請法基礎講習会は、個別相談を除きカメラ撮影及び傍聴取材が可能です（参加者の顔が映らないよう、また、進行の妨げとならないよう十分御留意ください。）。
　御希望の場合には、事前に開催地の担当事務所（後記６参照）まで御連絡ください。

６　講習会の問い合わせ先

　開催地の担当事務所にお問い合わせください。

７　下請法関連リンク

下請法の概要

各種パンフレット（下請法）