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令和6年度下請法基礎講習の実施について

令和6年度下請法基礎講習の実施について

令 和 6 年 4 月 26 日
(令和6年5月20日更新)

公 正 取 引 委 員 会

 公正取引委員会では、下請取引の適正化を図り、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」といいます。)の違反行為を未然に防止するために、下請法のほか優越的地位の濫用規制の概要を講習内容に加え、これらの基礎知識の習得を希望する方を対象とした下請法基礎講習を実施します。
 

1 対象者

 下請法等の基礎知識の習得を希望する方
 ※ 下請法に初めて触れる方向けの基本的な講習内容となっています。
 ※ 親事業者又は下請事業者いずれの立場の事業者でも参加可能です。
 

2 基礎講習プログラム

(1) 講習動画(こちらをクリックしてください)

 場所、時間を選ばず、下請法等の基礎知識の習得をすることができるよう「講習動画」を公開しておりますので、御視聴ください。

 

(2) 講習会

 一部の地域では対面形式又はオンライン形式での講習会を実施します。

 各講習会の「申込先」欄のリンク先からお申し込みください。

 開催日時等が未定の開催地につきましては、決定後、随時更新します。

担当事務所

開催地
又は
対象者

開催日
開催時間

募集定員
又は
アカウント数

会場

申込先

北海道事務所

北海道

未定

未定

未定

未定

東北事務所

青森県

未定

未定

未定

未定

岩手県

未定

未定

未定

未定

宮城県

未定

未定

未定

未定

秋田県

未定

未定

未定

未定

山形県

未定

未定

未定

未定

福島県

未定

未定

未定

未定

本局

未定

未定

未定

未定

未定

中部事務所

富山県

未定

未定

未定

未定

石川県

未定

未定

未定

未定

岐阜県

未定

未定

未定

未定

静岡県

未定

未定

未定

未定

愛知県

未定

未定

未定

未定

三重県

未定

未定

未定

未定

近畿中国四国事務所

福井県

福井市

未定

未定

未定

未定

滋賀県

大津市

令和6年6月19日(水)
13:30~16:30

30名

滋賀県大津市京町3-1-1
大津びわ湖合同庁舎 1階
共用会議室①

申込みはこちら

京都府

京都市

未定

未定

未定

未定

大阪府

大阪市

令和6年6月7日(金)
13:30~16:30

60名

大阪府大阪市中央区大手前4-1-76
大阪合同庁舎第4号館 2階
第2共用会議室

申込みはこちら

大阪府

大阪市

令和6年6月14日(金)
13:30~16:30

60名

大阪府大阪市中央区大手前4-1-76
大阪合同庁舎第4号館 2階
第2共用会議室

申込みはこちら

兵庫県

神戸市

未定

未定

未定

未定

奈良県

奈良市

未定

未定

未定

未定

和歌山県

和歌山市

未定

未定

未定

未定

中国支所

島根県

未定
未定
未定(対面形式予定)
未定

岡山県
岡山市

令和6年9月4日(水)
13:30~16:30

60名

岡山県岡山市北区奉還町2-2-1
岡山国際交流センター 8階
イベントホール

申込みはこちら

※ 本会場では、中国経済産業局と共同で開催し、「下請中小企業振興法」も併せて説明します。
※ 本会場における参加可能人数は1事業者当たり5名以内とします。

広島県
広島市

令和6年8月19日(月)
13:30~16:30

80名

広島県広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎1号館附属棟 2階
大会議室

申込みはこちら

※ 本会場では、中国経済産業局と共同で開催し、「下請中小企業振興法」も併せて説明します。
※ 本会場における参加可能人数は1事業者当たり5名以内とします。

広島県
福山市

未定
未定
未定(対面形式予定)
未定

山口県

未定

未定

未定(対面形式予定)
未定

四国支所

四国地区4県
に所在する
事業者

未定

未定

オンライン講習会(webexを使用)

未定

四国地区4県
に所在する
事業者

未定

未定

オンライン講習会(webexを使用)

未定

徳島県
徳島市

一日公正取引委員会の中で実施を予定しております。

九州事務所

福岡県

福岡市

未定

未定

未定(対面形式予定)

未定

佐賀県

佐賀市

未定

未定

未定(対面形式予定)

未定

長崎県

長崎市

未定

未定

未定(対面形式予定)

未定

熊本県

熊本市

未定

未定

未定(対面形式予定)

未定

大分県

大分市

未定

未定

未定(対面形式予定)

未定

宮崎県

宮崎市

未定

未定

未定(対面形式予定)

未定

鹿児島県

鹿児島市

未定

未定

未定(対面形式予定)

未定

沖縄総合事務局
総務部公正取引課

沖縄県
那覇市

令和6年6月18日(火)
13:30~16:15

60名

沖縄県那覇市おもろまち3-1-1
沖縄県立博物館・美術館(おきみゅー)
博物館講座室

申込みはこちら

※ 本会場では、「フリーランス法説明会」も併せて開催します。
※ 本会場における参加可能人数は1事業者当たり2名以内とします。

3 対面講習会に参加を希望される方へ

・ マスクの着用は個人の判断に委ねます。
・ 開催日当日、発熱、咳込み、倦怠感等体調に少しでも不調があれば、受講を見合わせてください。
・ 日程等については変更する場合があります。
・ 職員はマスク等を着用させていただく場合があります。御了承ください。

(1) 参加申込可能人数

  • 各開催における参加可能人数は、原則として1事業者※当たり2名以内です。
    ※ 1事業者とは、事業所単位や営業所単位ではなく、1法人単位です。
  • 1会場につき参加申込可能人数を超えて参加申込みがあった場合は、「受講確定通知」のメールを受信した場合であっても、参加をお断りすることがありますので、御了承ください。
  • 同一事業者による多数の参加申込みが散見されます。参加申込みの際は、代表者が受講者を取りまとめの上、代表者の方のみお申込みください。

(2) 参加申込方法及び注意事項

  • 参加を希望される方は、申込フォーム(2(2)の申込先をクリック)からお申込みください。電話やファクシミリによる参加申込みは受け付けておりません。
  • 申込フォームへの入力を完了すると、入力されたメールアドレス宛てに「受講確定通知」のメールが送信され、当該メールの受信をもって申込登録となります。
  • 電子メールアドレスの入力ミスに御注意ください。また、公正取引委員会からの電子メールを受信できるようにしてください。
  • 募集定員に達した後でも、キャンセルが出た場合は申込フォームからの参加申込みが可能です。参加申込みをキャンセルする場合は、必ず開催地の担当事務所(後記6参照)まで御連絡ください。
  • 募集定員に達し次第、参加申込みの受付を終了いたします。また、募集定員に達しない場合でも、各会場とも原則として開催日の3営業日前までに参加申込みの受付を終了いたします。
  • 入手した個人情報は、本講習会業務以外の目的には使用いたしません。
    ※ 会場管理者等の求めに応じ、申込情報を提供する場合があります。
  • 各会場とも、駐車場の用意はありません。公共交通機関を利用して御来場ください。

(3) 当日の開場・受付開始時間等

  • 各会場とも、受付開始は講習会開始時間の30分前からです。
  • 受付において、事業者名及び氏名をお申し出ください。その際、講習会申込時の「受講確定通知」のメールを御提示ください。
  • 講習会で使用する資料は、講習会当日に会場で配布します(講習会の参加費用は無料です。)。
  • 当日、やむを得ず欠席する場合の連絡先は、開催地の担当事務所(後記6参照)となります。  

4 オンライン講習会に参加を希望される方へ

(1) 参加申込可能人数

  • 各開催における参加申込については、1事業者※当たり1申込みまでとさせていただきます。
    ※ 1事業者とは、事業所単位や営業所単位ではなく、1法人単位です。
  • 通信回線の事情により、1申込みで接続できる端末(パソコン、タブレット等)は1台までとさせていただきます。1申込みで複数の端末を接続して講習会に参加することはお断りいたします。
  • 1事業者から2以上の参加申込みがあった場合、「開催地又は対象者」以外からの参加申込み(前記2(2)「講習会」参照)があった場合、又は参加申込みが募集定員に達した場合は、参加をお断りすることがありますので、御了承ください。
  • 同一事業者による多数の参加申込みが散見されます。参加申込みの際は、代表者が受講者を取りまとめの上、代表者の方のみお申込みください。  

(2) 参加申込方法

  • 参加を希望される方は申込フォーム(2(2)の申込先をクリック)からお申込みください。電話やファクシミリによる参加申込みは受け付けておりません。
  • 申込フォームへの入力を完了すると、入力されたメールアドレス宛てに「受講確定通知」のメールが送信され、当該メールの受信をもって申込登録となります。
  • 電子メールアドレスの入力ミスに御注意ください。また、公正取引委員会からの電子メールを受信できるようにしてください。
  • 募集定員に達した後でも、キャンセルが出た場合は申込フォームからの参加申込みが可能です。参加申込みをキャンセルする場合は、必ず開催地の担当事務所(後記6参照)まで御連絡ください。
  • 募集定員に達し次第、参加申込みの受付を終了いたします。また、募集定員に達しない場合でも、各回とも原則として開催日の3営業日前までに参加申込みの受付を終了いたします。
  • 入手した個人情報は、本講習会業務以外の目的には使用いたしません。

(3)受講に当たっての注意事項

  • オンライン講習会において接続できる端末の台数は、1つの参加申込み(1事業者)につき1台です。ニックネームやパスワードを複製等することにより複数の端末で受講することは、オンライン講習会の円滑な実施に支障が生じますので、絶対におやめください。
  • オンライン講習会においては、タブレットやスマートフォンではなく、パソコンの使用を推奨します。
  • オンライン講習会は、Cisco Webex を使用します。
  • オンライン講習会に参加を申し込まれる場合は、あらかじめ御使用のパソコン等にCisco Webex Meetingsアプリをインストールしてください。
  • オンライン講習会の受講に必要な端末、通信環境、費用等は、受講者において御準備・御負担をお願いします(講習会の参加費用は無料です。)。
  • インターネット回線を利用した講習会のため、通信環境によっては音声・画像に乱れが生じるおそれがあります。この場合、公正取引委員会は一切の責任を負いかねますので御了承ください(有線LANでの接続を推奨します。)。
  • オンライン講習会の録音・録画はお断りいたします。

(4)商標について

  • Cisco Webex 及びCisco Webex Meetingsは、米国Cisco Systems, Inc. 社の登録商標です。

5 取材対応

 対面形式による下請法基礎講習会は、個別相談を除きカメラ撮影及び傍聴取材が可能です(参加者の顔が映らないよう、また、進行の妨げとならないよう十分御留意ください。)。
 御希望の場合には、事前に開催地の担当事務所(後記6参照)まで御連絡ください。

6 講習会の問い合わせ先

 開催地の担当事務所にお問い合わせください。

担当事務所

電話番号

北海道事務所 下請課

011-231-6300(代表)

東北事務所 下請課

022-225-8420

本局 企業取引課

03-3581-3375

中部事務所 下請課

052-961-9424

近畿中国四国事務所 下請課

06-6941-2176

中国支所 下請課

082-228-1520

四国支所 下請課

087-811-1758

九州事務所 下請課

092-431-6032

沖縄総合事務局総務部公正取引課

098-866-0049

7 下請法関連リンク

下請法の概要

各種パンフレット(下請法)

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