公正取引委員会は，地域経済の活性化の観点から地方公共団体職員が各種の施策・事業を検討・実施する際に参照してもらえるよう，競争政策及び独占禁止法の考え方を示した「地方公共団体職員のための競争政策・独占禁止法ハンドブック」を公表しています。
本ハンドブックは，2部構成となっています。第1章では，地方公共団体の活動において留意すべき独占禁止法及び競争政策に関する事柄について考え方を整理しています。
第2章では，地方公共団体からの具体的な相談事例に即して，留意すべき独占禁止法及び競争政策の考え方を示しています。
▼抜粋版▼
(注)本ハンドブックの第2章の相談事例の部分は，こちらの「地方公共団体からの相談事例集」に事例ごとに掲載しています。
説明動画
地方公共団体の活動に関する相談窓口
担当部署 |
管轄地域 |
|---|---|
本局 経済取引局 調整課 |
茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県 |
北海道事務所 総務課 |
北海道 |
東北事務所 総務課 |
青森県・岩手県・宮城県・秋田県 |
中部事務所 経済取引指導官 |
富山県・石川県・岐阜県・静岡県 |
近畿中国四国事務所 |
福井県・滋賀県・京都府・大阪府 |
近畿中国四国事務所 |
鳥取県・島根県・岡山県・広島県 |
近畿中国四国事務所 |
徳島県・香川県・愛媛県・高知県 |
九州事務所 経済取引指導官 |
福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県 |
内閣府沖縄総合事務局 |
沖縄県 |
