このたび，公正取引員会委員長を拝命いたしました古谷でございます。競争政策の適正な運営を図るという重大な責任を仰せつかりまして，緊張いたしております。どうぞよろしくお願いいたします。
まず，私の任務についての所感のようなものを最初に申し述べさせていただきたいと思います。
我が国を取り巻く国内外の経済社会の環境は大きく変化をいたしております。グローバル化，デジタル化が急速に進む中で，我が国は人口減少や少子高齢化，格差の拡大といった課題も抱えつつ，経済社会の活力を維持していく必要がある，といった大変厳しい状況にございます。こうした中で，公正かつ自由な競争を促進し，イノベーションを引き出す環境を作り出すことで，我が国経済の活性化を図って，消費者の利益を確保するという公正取引委員会の使命を果たしていくことは極めて重要であると考えております。独占禁止法の執行をはじめとする競争政策の推進という公正取引委員会の取組は，公正な市場を確保することにより，経済活動が活力を持ったものになることを目指しております。これは日本経済の持続的な発展を促し，支えていく上で重要なインフラであると考えています。
加えて，目下，新型コロナウイルス感染症の影響で，経済活動が停滞を余儀なくされておりまして，特に中小零細事業者の事業環境が一段と厳しくなっております。こうした状況下で，公正かつ自由な競争環境を支える独占禁止法などを厳正，適正に執行し，競争政策の推進に取り組んで行くことは，我が国経済の活力や国民生活の豊かさを維持するため，一層重要になっていると考えております。
杉本前委員長の下で，公正取引委員会は，経済のデジタル化ですとか，働き方の多様化などの新しい経済社会の動きにも積極的にかかわって，競争政策のサイドからの貢献を拡大してきております。独占禁止法などの厳正な法執行と，公正で自由な市場環境を整備するための競争政策の推進は，いわば公正取引委員会が担うべき車の両輪であると考えております。私もこの杉本委員長の取組をしっかりと引き継いで微力を尽くしたいと思っております。
以下，具体的な施策として，何点か申し上げます。
まず第一に，厳正かつ実効性のある独占禁止法の執行を確保していくことが重要でございます。独占禁止法が禁じる行為に厳正に対処していくことは，経済の活性化，消費者の利益に資するところです。したがって，国民生活に影響の大きい価格カルテル事件や入札談合事件等に厳正に対処していかなければならないと思っております。また，合併等の企業結合事案については，迅速かつ的確な企業結合審査を進めてまいります。
第二に，公正な取引慣行を推進する観点から，中小事業者に不当に不利益を与える行為の取締りをしっかりと実施する必要があります。優越的地位の濫用，不当廉売等の不公正な取引方法や下請法違反行為といった中小事業者に不当に不利益を与える行為はあってはならないと思います。冒頭に申し上げましたように新型コロナウイルス感染症の影響もあり，中小事業者の事業環境が一段と厳しくなっている中，このような行為に対しては厳正かつ積極的に対処するとともに，違反行為を未然に防止していくための施策を講じていく必要があると考えています。また，本年の成長戦略にございますように，フリーランスやスタートアップ企業について独占禁止法や下請法の適用に関するガイドラインの策定等の対応が求められておりまして，これらの検討を進めて参りたいと思っております。
さらに，昨年十月に消費税率の引上げが行われておりますが，消費税転嫁対策特別措置法に基づいて，消費税の転嫁拒否等の行為に対し，迅速かつ厳正に対処することにより，消費税の円滑，適正な転嫁を確保していくことも重要であると思っております。
三つ目が，経済のデジタル化に伴いまして，「情報」を競争資源とする分野における競争環境を整備することが，イノベーションを促進する上で欠かせません。今後，デジタル・プラットフォームの分野について実態把握を引き続き実施し，独占禁止法・競争政策上の考え方の整理を行っていくほか，デジタル・プラットフォーム事業者による反競争的な行為に対しては厳正に対処していきたいと考えております。
デジタル分野の競争環境の整備に向けては，昨年９月に，内閣官房に「デジタル市場競争本部」が設置されまして，政府全体での取組が行われております。こうした検討に積極的に参加し，貢献していきたいと考えております。
さらに，デジタル分野以外につきましても，競争環境の整備を行って，事業者サイドで競争的な事業活動が，いわば自律的に行われることがますます重要になっていると思っております。企業の競争法コンプライアンスの向上等にも資するように，経済社会の変化を迅速に捉えまして，業界の実態調査や提言等にも取り組んで行き，企業と公取委の協力をしながらの施策ということにも取り組んでいきたいと考えております。
四つ目は，昨年の通常国会で可決成立しました独占禁止法の一部を改正する法律，課徴金減免制度に調査協力減算制度を入れたり，判別制度を導入したりという内容になっておりますが，この施行に向けた準備を進め，改正法をしっかりと施行・定着させていきたいと思います。
最後に，近時，経済が急速にグローバル化をし，企業活動が国境を越えて行われている中で，国際的なカルテルへの対応や企業結合事案など，法執行面での海外競争当局との連携・協力の必要性が増大しております。また，法執行以外の分野におきましても，二国間・多国間の様々な枠組みを通じた競争当局間の国際的連携の推進が重要な課題になってきていると考えられます。こうした面でも日本の競争当局としてふさわしい貢献を行っていきたいと思います。
以上，五点申し上げましたけれども，関係各方面の御意見に耳を傾けながら，公正取引委員会の使命を達成すべく四人の委員の方々と一緒に努力を重ねて参る所存でありますので，どうぞよろしくお願いをいたします。
公正取引委員会委員長 古谷 一之
