公正取引委員会委員長
古谷 一之
新年明けましておめでとうございます。
昨年９月に公正取引委員会委員長を拝命し，３か月余りが経ちましたが，公正取引委員会の守備範囲のひろがりと適切な競争政策の運営という責任の重さを日々感じながら務めております。
本年も，競争政策の運用に当たり，御指導御鞭撻及び御支援の程よろしくお願いいたします。
私は，委員長就任に当たり，杉本前委員長の取組をしっかりと引き継ぎ，独占禁止法などの厳正な法執行と，公正で自由な市場環境を整備するための競争政策の推進をいわば車の両輪として職務に当たりたいと申し上げました。
1．厳正・適正な法執行
昨年来，世界的に新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい，我が国においても経済活動の停滞を余儀なくされております。感染症の終息の見通しが立たず，このような状況が長期化する中で，特に，中小零細事業者の事業環境は一段と厳しくなっております。こうした状況下で，公正かつ自由な競争環境を支える独占禁止法や下請法などを厳正，適正に執行し，競争政策の推進に取り組んでいくことは，より一層重要になっていると考えています。
昨年は，国民生活に大きな影響を与える価格カルテル，入札談合等に対して排除措置命令等の処分を行ったことに加え，大手医薬品卸事業者による入札談合事件では検事総長に告発しました。また，平成３０年に施行された確約制度も積極的に利用し，デジタルプラットフォーム事業者に対して取引先事業者への金銭的価値の回復を行わせるなどしました。
また，昨年１２月には改正独占禁止法が施行され，これに伴い，課徴金の調査協力減算制度や判別手続が導入されました。今後も引き続き，社会的ニーズに的確に対応した多様な事件に対して厳正・適正な法執行に取り組んでまいります。
2．競争政策の推進
公正取引委員会では，経済のデジタル化や働き方の多様化などの新しい経済社会の動きにも積極的に関わり，競争政策のサイドからの貢献を拡大してきています。
経済のデジタル化に関しては，データを競争資源とする分野における競争環境を整備することが，イノベーションを促進する上で重要になっています。公正取引委員会では，昨年３月に飲食店ポータルサイトに関する取引実態調査，４月にフィンテックに関する２つの報告書（①家計簿サービス等に関する実態調査報告書，②ＱＲコード等を用いたキャッシュレス決済に関する実態調査報告書），６月に共通ポイントサービスに関する取引実態調査を公表しました。また，昨年４月に公表した「デジタル広告の取引実態に関する中間報告書」について，今後，デジタルプラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態の更なる把握を行い，競争政策上の考え方の整理を進めていくこととしています。
さらに，昨年７月から「デジタル市場における競争政策に関する研究会」を開催し，デジタル市場における競争政策上の諸論点や課題について研究を行っています。加えて，昨年秋には「データ市場に係る競争政策に関する検討会」を立ち上げ，データの利活用による競争の活発化の方策等についても検討を進めることとしています。
公正取引委員会としては，このような取組を通じて，引き続き，デジタル分野における実態の把握を行い，競争政策上の考え方の整理・発信を行っていきますが，こうした競争政策の唱導活動（アドボカシー）とあわせて，デジタル分野における反競争的行為，例えば，新規参入を不当に阻害する行為や不当にデータの囲い込みをする行為に対しては，厳正に対処していく必要があります。諸外国においても，昨年秋以降，いわゆるデジタルプラットフォーム事業者に対して，米国の司法省と連邦取引委員会による提訴や欧州委員会による異議告知書の発出が行われているところです。
デジタル市場のルール整備に向けては，今年から「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」が施行されます。内閣に設置された「デジタル市場競争本部」を中心に，政府全体で更なる取組が進められると思いますので，公正取引委員会としても，こうした検討に積極的に参加するとともに，的確な法執行ができるよう体制の強化に努めたいと考えています。
デジタル分野以外につきましても，公正取引委員会では，昨年１１月にスタートアップの取引慣行に関する実態調査の最終報告を公表しました。１２月には，経済産業省と共同で「スタートアップとの事業連携に関する指針」の原案を公表し，意見公募手続に付しているところです。今後，寄せられた意見も踏まえて，成案を得るべく作業を進めていきたいと考えています。今後も引き続き，企業の競争法コンプライアンスの向上等にも資するよう，経済社会の変化を迅速に捉えて，業界の実態調査や提言等にも取り組み，企業と公正取引委員会が協力をしながら競争環境を整備していきたいと考えています。
働き方の多様化に関しては，昨年１２月に関係省庁と共同で「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」の原案を公表し，意見公募手続に付しているところです。今後，寄せられた意見も踏まえて，成案を得るべく作業を進めていきたいと考えています。
3．国際的な連携の推進
近時，経済が急速にグローバル化・デジタル化し，企業活動が国境を越えて行われている中で，国際的なカルテルや企業結合事案，デジタルプラットフォーム事業者の反競争的な活動への対応など，法執行面における海外競争当局との連携・協力の必要性が一層増大しています。また，法執行以外の分野でも，二国間・多国間の様々な枠組みを通じた競争当局間の国際的連携の推進が重要な課題になっています。こうした面でも日本の競争当局としてふさわしい貢献を行っていきたいと考えています。
昨年１２月の政府の成長戦略会議実行計画（中間取りまとめ）では，競争政策の強化に向けて，独占禁止法の執行強化を検討する必要がある等の視点から，競争政策のあり方を重要課題として取り組むとの考え方が示されています。
デジタル経済の急速な進展など国内外の経済社会の環境は日々刻々と変化しています。公正取引委員会としては，そうした経済社会の変化に対応しつつ，競争政策の適切な運営の担い手として足腰を強くするとともに，幅広い観点からの競争政策の強化に向けた検討に参加・貢献していきたいと考えています。
最後になりましたが，以上のような公正取引委員会の取組に対する御理解と御支援をお願い申し上げるとともに，皆様の御健勝と御発展を祈念いたしまして，私の新年の挨拶とさせていただきます。
