令和4年　年頭所感(令和4年1月)

　長引く新型コロナウイルス感染症の下で，我が国経済は厳しい状況にあり，特に中小零細事業者の事業環境は一段と厳しくなっています。このような中で，公正取引委員会は，最低賃金の引上げや原油価格の高騰に伴う中小企業への不当なしわ寄せ防止のため，昨年９月に「中小企業等取引公正化推進アクションプラン」を策定（１１月改定）し，下請取引に対する監督体制強化に取り組んでいます。また，昨年１２月には，内閣官房及び関係省庁とともに「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を取りまとめました。こうした取組の成果も踏まえつつ，関係省庁とも連携しながら，中小企業やフリーランスに対する下請法違反行為には，迅速・厳正に対処していきます。また，独占禁止法違反行為については，国民生活に影響の大きい価格カルテル等の不当な取引制限に対して厳正に対処していくとともに，中小事業者にとっての公正な取引確保の観点から，優越的地位の濫用等の不公正取引に対しても，一層力を入れて取り組んでいきます。
　デジタル分野では，昨年９月にアップルインクに対する件を，昨年１２月には楽天グループ株式会社に対する件を公表しました。変化の速いデジタル市場の競争上の懸念については，競争が阻害されている状態を迅速に是正することが重要であり，今後も引き続き我が国のデジタル市場の環境や取引実態を踏まえて，事案に応じた機動的な法執行を積極的に行っていきたいと考えています。

　公正取引委員会は，経済のデジタル化や働き方の多様化などの新しい経済社会の動きに対し，競争環境整備のためのアドボカシー活動に積極的に取り組み，企業の競争法コンプライアンスの向上や他の政府機関の政策や規制・制度などの見直しにつなげています。
　デジタル市場のルール整備に関しては，内閣のデジタル市場競争本部を中心に政府全体の取組が進められており，昨年２月から独占禁止法を補完する規制として「デジタルプラットフォーム取引透明化法」が施行されました。公正取引委員会では，「デジタル市場における競争政策に関する研究会」を開催し，昨年３月に報告書「アルゴリズム／ＡＩと競争政策」を公表したほか，昨年６月には，競争政策研究センターの「データ市場に係る競争政策に関する検討会」が，データのオープンな流通や利活用を進めることが競争政策上も望ましいという考え方の下に，その方向性と課題を提示する報告書をまとめました。さらに，現在，クラウドサービス，モバイルＯＳ等に関する実態調査を進めています。デジタル市場のルール整備やデータの利活用促進については，政府全体で一体として検討する体制になっていますので，公正取引委員会としては，実態調査等で得られる知見に基づきこれに積極的に参画し，貢献していきたいと考えています。
　また，昨年６月に，携帯電話市場に関する実態調査報告書を公表しましたが，調査において，一部独占禁止法上問題となり得る実態が確認されたことから，ＭＮＯ３社に対して自主的な点検・改善を求め，昨年１０月に改善内容等の報告を受けました。これらに加えて，スタートアップへの出資に関する指針の策定やクレジットカード，ソフトウェア制作業等の取引に関する実態調査を進めています。引き続き，経済社会の変化を迅速に捉えて，競争環境の整備を進めてまいります。

　近時，国際的なカルテルや企業結合，デジタルプラットフォーム事業者の反競争的な活動への対応など，法執行と競争政策の両面で海外競争当局との連携・協力の必要性が一層高まっています。特にデジタル分野では，昨年６月のイギリスでのＧ７首脳コミュニケで「デジタル競争に関する協力の深化」が盛り込まれ，これを受けて１１月末，Ｇ７等の競争当局トップによる「エンフォーサーズ・サミット」が開催されました。デジタル市場を巡っては，大規模なデジタルプラットフォーム事業者が競争上の圧倒的な優位を作り出し，市場支配力を強めている状況に対し，海外の競争当局も競争法の執行や新しい規制制度の立案の両面で極めて積極的な動きになっています。このような中でＧ７等の競争当局トップが一堂に会して直接意見交換し，課題の共有や連携の確認ができたのは大変有意義でした。
本年も，海外当局とより緊密に連携しつつ，新しいデジタル時代の競争政策の構築を進めてまいります。