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令和5年 年頭所感(令和5年1月)

公正取引委員会委員長
古谷 一之

古谷一之公正取引委員会委員長顔写真

 

 新年明けましておめでとうございます。
 公正取引委員会委員長として3回目の新年を迎えました。
 日本経済は、ウィズコロナの下、社会経済活動の正常化が進み回復の動きがみられる一方で、ロシアのウクライナ侵略を背景とした原材料価格の高騰や円安の影響など、日本経済を取り巻く環境は厳しさが増しています。このような当面する難局を乗り越えるとともに、人口減少や高齢化という課題に直面する日本経済の成長を維持し、社会の活力を保っていくためには、活発なイノベーションを生む公正で自由な競争環境を確保することが不可欠です。一方で、世界的にも格差問題や環境問題を背景に持続可能で包摂的な成長が課題になる中で、政府では、「成長と分配の好循環」による適切な「分配」が経済成長の原動力になるという考え方の下で、官民が協調して好循環を実現するという「新しい資本主義」の方向性が示されています。
 私は、「競争なくして成長なし」の基本的な考え方の下で、公正な競争を担保する市場の機能を通じて適正な分配を実現するためにも競争政策の担う役割は少なくないと考えています。本年も、イノベーションを促進し日本経済の持続可能な成長につなげるとともに、様々な分野での公正な取引環境の確保に寄与できるよう、公正取引委員会の任務を着実に果たしていきたいと考えております。引き続きの御理解、御支援をよろしくお願いします。

1 厳正・機動的な法執行

 独占禁止法違反行為については、国民生活に影響の大きい分野や規制緩和により自由化が進む分野などを中心に価格カルテル等の不当な取引制限に厳正に対処していくとともに、中小事業者にとっての公正な取引確保の観点から、優越的地位の濫用等の不公正な取引方法に対して厳正、機動的な法執行に取り組んでいきます。
 昨年6月には「デジタル化等社会経済の変化に対応した競争政策の積極的な推進に向けて―アドボカシーとエンフォースメントの連携・強化―」というステイトメントを公表しました。アドボカシー活動で得られた情報等を積極的にエンフォースメントでも活用していくとともに、特に変化の速いデジタル市場については、競争の迅速な回復が重要であり、事業者側との緊密なコミュニケーション、法令上の権限の適切な活用、情報収集・分析体制の強化等を通じて、事案に即した機動的な法執行を積極的に行っていきたいと考えています。
 また、中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分の適正な価格転嫁に向けた政府全体での環境整備の一環として、公正取引委員会は、緊急調査、重点的な立入調査、自主点検の要請など、従来にない規模の取組を進めてきています。今後、こうした取組の成果を踏まえ、法違反事案に対しては厳正な法執行を行うとともに、関係省庁とも連携しながら、サプライチェーンの垂直的な競争環境の整備を図っていきます。

2 競争政策の強化

 公正取引委員会は、経済のデジタル化や働き方の多様化等の経済社会の様々な課題に対し、競争環境整備のためのアドボカシー活動に積極的に取り組み、企業の競争法コンプライアンスの向上や他の政府機関の政策や規制・制度などの見直しにつなげています。
 昨年6月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」でも、「競争当局のアドボカシー機能を強化する」との方針が示され、公正取引委員会としても前述のステイトメントにおいてアドボカシーの実効性を高めるための考え方を明らかにしたところです。
 デジタル市場のルール整備に関しては、昨年6月にクラウドサービス分野の実態報告書を公表したほか、モバイルOS市場やアプリ等流通市場、ニュースコンテンツ配信に関する実態調査を進めています。昨年、「デジタルプラットフォーム取引透明化法」に関し、同法施行後初めて、規制対象事業者の取組等に係るモニタリング・レビューが実施され、経済産業大臣による評価が行われました。その評価の中では、今後、規制対象事業者に期待される取組等がまとめられています。一方、内閣のデジタル市場競争本部の下では、モバイルエコシステムの競争評価が進められており、今後は、「透明化法」の運用状況も踏まえつつ、新たなルールの必要性の議論が行われることになります。公正取引委員会としては、実態調査等で得られた知見を踏まえ、議論に積極的に参画していきたいと考えています。
 また、フリーランスに係る取引適正化のための法制度の検討が内閣官房を中心に進められていますが、引き続き関係省庁とともに検討を進めていきます。
 このほか、昨年は複数の実態調査(ソフトウェア業の下請取引等、クレジットカード取引、官公庁における情報システム調達、スタートアップのIPOにおける公開価格の設定プロセス等)を行い、関係省庁等に提言を行いました。

3 国際的な連携の推進

 近時、国際的なカルテルや企業結合、デジタルプラットフォーム事業者の反競争的な活動への対応など、法執行と競争政策の両面で海外競争当局との連携・協力の必要性が一層高まっています。デジタル分野では、G7の競争当局トップ等による「エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミット」が昨年10月にベルリンで開催されました。デジタル分野は、変化の速度が速く、技術的にも複雑であり、公正な競争を確保するためには、独占禁止法のような事後的な対応にとどまらず、事前の規制を行う新たな法執行ツールが必要だという議論が行われています。昨年11月にはEUのデジタル市場法が発効したところです。そのような中でG7のトップが集まり、問題意識や課題を共有し、連携を確認することができたことは大変有意義だったと思います。
 今年のG7は日本が議長国となります。引き続き海外当局とより緊密に連携しつつ、新しいデジタル時代の競争政策の構築を進めてまいります。

 

 自由で公正な競争を進めるため競争政策を積極的に推進していくという公正取引委員会に求められる役割はますます高まっています。昨年秋の政府の総合経済対策でも、公正取引委員会の執行体制強化の方針が示されました。引き続き関係者の理解を得ながら、組織・人員の拡充を計画的に進めるとともに、組織の専門的知見の向上に努めていきたいと考えています。

 

 最後になりましたが、公正取引委員会の取組に対する変わらぬ御理解と御支援を重ねてお願い申し上げるとともに、皆様の御健勝と御発展を祈念いたしまして、私の新年の挨拶といたします。

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