令和5年　年頭所感(令和5年1月)

　独占禁止法違反行為については、国民生活に影響の大きい分野や規制緩和により自由化が進む分野などを中心に価格カルテル等の不当な取引制限に厳正に対処していくとともに、中小事業者にとっての公正な取引確保の観点から、優越的地位の濫用等の不公正な取引方法に対して厳正、機動的な法執行に取り組んでいきます。
　昨年６月には「デジタル化等社会経済の変化に対応した競争政策の積極的な推進に向けて―アドボカシーとエンフォースメントの連携・強化―」というステイトメントを公表しました。アドボカシー活動で得られた情報等を積極的にエンフォースメントでも活用していくとともに、特に変化の速いデジタル市場については、競争の迅速な回復が重要であり、事業者側との緊密なコミュニケーション、法令上の権限の適切な活用、情報収集・分析体制の強化等を通じて、事案に即した機動的な法執行を積極的に行っていきたいと考えています。
　また、中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分の適正な価格転嫁に向けた政府全体での環境整備の一環として、公正取引委員会は、緊急調査、重点的な立入調査、自主点検の要請など、従来にない規模の取組を進めてきています。今後、こうした取組の成果を踏まえ、法違反事案に対しては厳正な法執行を行うとともに、関係省庁とも連携しながら、サプライチェーンの垂直的な競争環境の整備を図っていきます。

　公正取引委員会は、経済のデジタル化や働き方の多様化等の経済社会の様々な課題に対し、競争環境整備のためのアドボカシー活動に積極的に取り組み、企業の競争法コンプライアンスの向上や他の政府機関の政策や規制・制度などの見直しにつなげています。
　昨年６月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」でも、「競争当局のアドボカシー機能を強化する」との方針が示され、公正取引委員会としても前述のステイトメントにおいてアドボカシーの実効性を高めるための考え方を明らかにしたところです。
　デジタル市場のルール整備に関しては、昨年６月にクラウドサービス分野の実態報告書を公表したほか、モバイルＯＳ市場やアプリ等流通市場、ニュースコンテンツ配信に関する実態調査を進めています。昨年、「デジタルプラットフォーム取引透明化法」に関し、同法施行後初めて、規制対象事業者の取組等に係るモニタリング・レビューが実施され、経済産業大臣による評価が行われました。その評価の中では、今後、規制対象事業者に期待される取組等がまとめられています。一方、内閣のデジタル市場競争本部の下では、モバイルエコシステムの競争評価が進められており、今後は、「透明化法」の運用状況も踏まえつつ、新たなルールの必要性の議論が行われることになります。公正取引委員会としては、実態調査等で得られた知見を踏まえ、議論に積極的に参画していきたいと考えています。
　また、フリーランスに係る取引適正化のための法制度の検討が内閣官房を中心に進められていますが、引き続き関係省庁とともに検討を進めていきます。
　このほか、昨年は複数の実態調査（ソフトウェア業の下請取引等、クレジットカード取引、官公庁における情報システム調達、スタートアップのＩＰＯにおける公開価格の設定プロセス等）を行い、関係省庁等に提言を行いました。

　近時、国際的なカルテルや企業結合、デジタルプラットフォーム事業者の反競争的な活動への対応など、法執行と競争政策の両面で海外競争当局との連携・協力の必要性が一層高まっています。デジタル分野では、Ｇ７の競争当局トップ等による「エンフォーサーズ及びポリシーメイカーズサミット」が昨年１０月にベルリンで開催されました。デジタル分野は、変化の速度が速く、技術的にも複雑であり、公正な競争を確保するためには、独占禁止法のような事後的な対応にとどまらず、事前の規制を行う新たな法執行ツールが必要だという議論が行われています。昨年１１月にはＥＵのデジタル市場法が発効したところです。そのような中でＧ７のトップが集まり、問題意識や課題を共有し、連携を確認することができたことは大変有意義だったと思います。
　今年のＧ７は日本が議長国となります。引き続き海外当局とより緊密に連携しつつ、新しいデジタル時代の競争政策の構築を進めてまいります。