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(令和元年8月30日)公正取引委員会の令和2年度概算要求について

令和元年8月30日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,公正かつ自由な競争による経済の活性化と消費者利益の増進を図るため,総額119億71百万円(対前年度比5億82百万円,5.1%増)を要求することとした。
 このうち,厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用のための経費として5億88百万円,中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化のための経費として3億5百万円等を要求することとした。
 また,消費税転嫁対策については,中小企業が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境の整備に万全の対策を講じることとし,9億79百万円を要求することとした。
 このほか,これらの取組に係る所要の体制整備のための機構・定員要求をすることとした。


<予算(重点施策別)>
                                                                                     (単位:百万円)
区   分 令和元年度
当初予算額
(A)
令和2年度
概算要求額
(B)
対前年度
増△減額
(B-A)
1.厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用 326 588 262
2.中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化 220 305 85
3.消費税転嫁対策 1,104 979 △124
4.競争環境の整備 132 303 171
5.競争政策の運営基盤の強化 220 332 113
6.その他 (既定人件費等) 9,388 9,464 76
合   計 11,390 11,971 582

注:計数はそれぞれ四捨五入しているため,合計は一致しない。

<機構・定員>
 ○機構:デジタル経済対策室(仮称)の新設
     上席審査専門官(デジタル・プラットフォーマー担当)の新設
 ○定員:増員29名 ※うち,17名がデジタル・プラットフォーマー関連
 

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課(予算関係)
 電話 03-3581-3574
公正取引委員会事務総局官房人事課(機構・定員関係)
 電話 03-3581-5475
ホームページ https://www.jftc.go.jp/

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