(令和元年7月10日)「業務提携に関する検討会」報告書について

令和元年7月10日
公正取引委員会
競争政策研究センター

「業務提携に関する検討会」報告書について

　我が国は，近年，デジタルエコノミーやＩｏＴ(Internet of Things：モノのインターネット)化の進展，急速な高齢化や人口減少・労働力減少，市場縮小といった大きな社会経済環境の変化に直面しています。こうした環境の変化に対応するため，各事業者は事業効率化やイノベーション達成といった様々な課題に取り組んでおり，その際，迅速な事業遂行やコスト削減といった利点から，事業戦略上の手法の一つとして「業務提携」が広く活用されています。
　従来，事業効率化等を追求し，同業者間や取引関係にある事業者間を中心に業務提携が行われてきたところ，社会経済環境の変化を受けて，そうした取組が一層推進されています。また，近年は，成熟した社会経済において都市や交通等が抱える様々な社会課題の解決や，新たな経済活動の創出といったこれまでにない価値等を追求するなどの目的から，業種や業界の垣根を越えた業務提携も多く行われるようになっています。このように，業務提携は，事業者がより効率性の高い事業活動を行うに当たり，重要な役割を担うようになっています。
　このような状況を踏まえ，公正取引委員会は，競争政策研究センター(Competition Policy Research Center〔ＣＰＲＣ〕。所長：岡田羊祐 一橋大学大学院経済学研究科教授)において「業務提携に関する検討会」(座長：根岸哲 神戸大学社会システムイノベーションセンター特命教授)を開催し，業務提携に関する独占禁止法上の考え方について整理するため，平成30年12月からこれまで9回にわたって検討を行ってきました(別添〔参考〕を参照。)。
　このたび，同検討会における議論を経て，「業務提携に関する検討会」報告書が取りまとめられましたので，公表いたします。

報告書及びこれまでの議論

https://www.jftc.go.jp/cprc/reports/studygroups/index.html に掲載。

関連資料

(印刷用)(令和元年7月10日)「業務提携に関する検討会」報告書について(公表文)（PDF：45KB）

(別添)「業務提携に関する検討会」報告書について(概要)（PDF：501KB）