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(令和元年6月14日)製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書の公表について

令和元年6月14日
公正取引委員会

第1 調査の経緯・趣旨

1 公正取引委員会は,独占禁止法上の優越的地位の濫用規制及び下請法に違反する行為に対し厳正に対処するとともに,違反行為の未然防止に係る取組を行っている。また,この未然防止の取組の一環として,公正取引委員会は,優越的地位の濫用規制上又は下請法上問題となり得る事例が見受けられる取引分野について,取引の実態を把握するための調査を実施している。

2 近年,事業活動における知的財産保護の重要性が高まっており,また,公正取引委員会に,有識者から「優越的な地位にある事業者が取引先の製造業者からノウハウや知的財産権を不当に吸い上げている」といった指摘が複数寄せられている。このような状況を踏まえ,公正取引委員会は,「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査」を実施した。

第2 調査方法

調査は,平成30年10月以降,次の方法により実施。

1 書面調査
     製造業者に対し,30,000通の調査票を送付し,15,875社から回答(回収率52.9%)。
     報告対象期間は,平成25年10月1日から平成30年9月30日までの5年間。

2 ヒアリング調査
   122件(製造業者に対するものが101件,事業者団体に対するものが13件,有識者に対するものが8件)のヒアリング調査を実施。

第3 調査結果及び公正取引委員会の対応

1 本調査の結果,ノウハウ・知的財産権に係る優越的地位の濫用規制上問題となり得る様々な事例が報告された(報告された事例の一部については,参考事例集として「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書」〔第5の6〕に掲載している。)。

2 公正取引委員会は,違反行為の未然防止及び取引の公正化の観点から,経済産業省及び特許庁と連携し,製造業全体に対して本報告書を周知する。また,今後とも,製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等について情報収集に努めるとともに,違反行為に対しては,厳正に対処していく(下請法違反行為については,共同して下請法を運用している中小企業庁と連携して厳正に対処していく。)。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
電話 03-3581-1882(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/

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