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(令和元年6月27日)消費税の円滑かつ適正な転嫁に係る要請文書の発出について

令和元年6月27日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,平成26年4月1日の消費税率の引上げを踏まえ,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から,「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成25年法律第41号。以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。)に基づき,消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)に対して迅速かつ厳正に対処するための取組を進めてきたところである。
 また,これと併せて,令和元年10月1日に予定されている消費税率の引上げに向けて,事業者間取引において転嫁拒否行為が行われることがないよう,当該行為の未然防止を図ることも重要である。
 このため,本日,消費税転嫁対策特別措置法等の遵守の徹底について,20万事業者に対し,公正取引委員会委員長及び経済産業大臣の連名の文書(別添)をもって要請を行った。

<主な要請内容>
○ 消費税転嫁対策特別措置法の趣旨や遵守事項(どのような行為が転嫁拒否行為に該当するのか)等について十分理解し,転嫁拒否行為を行うことがないよう,現場担当者に限らず会社全体に周知徹底を図るとともに,担当役員等の責任者にはこれらの指導及び監督に当たらせるなど,会社全体で適切な措置を講じるよう強く要請する。
○ また,消費税率の引上げに当たって,下請代金支払遅延等防止法(昭和31年法律第120号)に違反する行為を行わないよう併せて要請する。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部消費税転嫁対策調査室
電話03-3581-5479(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/

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