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(令和元年6月28日)小売全面自由化後の都市ガス事業分野における実態調査報告書について

令和元年6月28日
公正取引委員会

第1 調査の趣旨・方法

1 調査の趣旨

 従来,ガス事業法に基づいて,旧一般ガス事業者(注1)による小売供給が独占的に認められてきた都市ガス事業分野については,平成7年以降,小売供給への参入が段階的に自由化され,平成29年4月の小売全面自由化により,一定の保安基準等を満たし,経済産業大臣による登録を受けたガス小売事業者であれば,本業の業種や地域にかかわらず自由に新規参入することが可能となった。

 しかしながら,都市ガス小売価格の低下や商品・サービスの選択肢の拡大といった自由化により期待されるメリットを需要家が享受するためには,単に制度上自由化されただけでなく,ガス小売事業者の新規参入や,新規参入が生じている場合におけるガス小売事業者間の公正かつ有効な競争が妨げられないことが重要である。

 そこで,小売全面自由化後の都市ガス小売分野の競争状況を把握するとともに,都市ガス小売分野への新規参入やガス小売事業者間の公正かつ有効な競争を確保する観点から,都市ガス事業分野全般にわたって制度や取引慣行についての課題を把握するため,調査を実施することとした。

(注1)ガス事業法上,平成29年4月の小売全面自由化以前に,許可を受けた地域において,独占的に導管網の維持及び運用から都市ガスの小売供給に至るまで一体的に行っていた事業者。

2 調査対象・調査の方法

調査は以下の事業者に対して,ヒアリング及びアンケートにより実施した。

(1) ヒアリング調査(調査期間:平成30年5月~平成31年3月)
旧一般ガス事業者14事業者
卸売事業者(専業)2事業者
旧一般電気事業者(注2)9事業者
新規参入者(旧一般電気事業者を除く。)(注3)16事業者
需要家2事業者  
(2) アンケート調査(調査期間:平成30年12月~平成31年1月)     
旧一般ガス事業者200事業者(回答数:187)
旧一般電気事業者11事業者(回答数:10)
新規参入者(旧一般電気事業者を除く。)39事業者(回答数:33)
その他の事業者(小売電気事業者,LPガス事業者,石油元売事業者,総合商社)12事業者(回答数:7)
合計262事業者(回答数:237,回収率:90.5%)
(注2)電気事業法上,平成28年4月の電気の小売全面自由化以前に,許可を受けた地域において,独占的に電気の発電,送配電及び小売の各事業を一体的に行っていた事業者。
(注3)平成7年以降に都市ガス小売事業に参入した事業者。

第2 調査結果

 実態調査報告書のポイント及び報告書本体参照。

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問い合わせ先

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局経済取引局調整課
電話 03-3581-5483(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/

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