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(平成31年3月13日)クレジットカードに関する取引実態調査について

平成31年3月13日
公正取引委員会

第1 調査趣旨

 現在,我が国におけるキャッシュレス決済額の大半はクレジットカードによるものであり,また,クレジットカードによる決済額は増加傾向にある。「未来投資戦略2017」(平成29年6月9日閣議決定)及び「未来投資戦略2018」(平成30年6月15日閣議決定)では,「今後10年間(2027年6月まで)に,キャッシュレス決済比率を倍増し,4割程度とすることを目指す。」とされている。したがって,クレジットカードによる決済額は今後も増えていくことが予想される。
 公正取引委員会は,このような状況を踏まえ,クレジットカードに関する取引における独占禁止法又は競争政策上問題となるおそれのある取引慣行等の有無を明らかにするため,今般,クレジットカードに関する取引実態調査を実施することとした。

第2 調査対象等

1 調査対象

 クレジットカードに関する取引

2 調査方法

 調査は,平成30年2月から平成31年2月にかけて,次の方法により実施。

(1) 書面調査

 国際ブランド5名(回答者数5名,回収率100%),クレジットカード会社258名(回答者数226名,回収率約88%)及び販売店2,000名(回答者数723名,回収率約36%)に対して,報告依頼を実施。

(2) ウェブ調査

 クレジットカードを保有している消費者2,000名に対して実施(委託調査)。

(3) 聴取調査

 41名(国際ブランド5名,クレジットカード会社14名,販売店8名及び有識者等14名)に対して実施。

第3 調査結果

 報告書本体及び概要参照。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課取引調査室
電話 03-3581-3372(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/

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