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(令和元年5月22日)独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成30年度下半期)について

令和元年5月22日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実情に即した競争政策の運営に資するため,各地域の有識者150名に独占禁止政策協力委員を委嘱し,当委員会の広報活動等に協力いただくとともに,独占禁止法等の運用や競争政策の運営等について意見を聴取している。
 平成30年度下半期に独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見は,次のとおりである(地域ブロックごとのそのほかの意見は別紙参照)。

1 公正取引委員会に対する期待について

・デジタル・プラットフォーマーは強い地位を持つ巨大企業が多いため,しっかり監視して,違反があれば摘発してほしい。【北海道・東北・関東甲信越・中部・近畿・中国・四国・九州・沖縄】
・デジタル・プラットフォーマーを単純に規制してしまうことには問題もある。何より技術革新を阻害するような規制になってはいけない。【北海道・東北・四国】
・プラットフォーマーのサービスを利用すると,利用者が気付かないうちに,購入履歴などの個人情報が収集され,利用されることもあるので,プラットフォーマーに対する監視を続けてほしい。【東北・関東甲信越・四国】
・今日の経済では,データの価値が著しく高まり,その蓄積・活用の上に立って,様々なビジネスが行われるようになってきている。これまでのように単に商品やサービスを巡る競争にとどまらず,その基盤となるデータを巡る競争が極めて重要な意味を持ってきている。公正取引委員会には,データエコノミー時代の実情に即応した競争政策を積極的に打ち出してもらいたい。【東北・中部】
・公正取引委員会は,優越的地位の濫用行為があったとして農業協同組合に注意を行っており,販売方法を工夫する等,努力している農家を守るべく,きちんと目を光らせていると感じた。農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針に,農業協同組合による組合員に対する優越的地位の濫用行為を明記したことも評価したい。【北海道・中部】

2 公正取引委員会の施策の効果について

・携帯電話市場における実態調査は,携帯電話会社による2年縛りや4年縛りなどの行為を浮き彫りにし,各種メディアでも大きく報道されたことにより,国民の関心が大いに高まったと思われる。今後とも,携帯電話市場における競争をより活発にさせるよう促していただきたい。【北海道・東北・関東甲信越・中部・近畿・中国・四国】
・最近の公正取引委員会は,談合案件だけでなく,一般消費者が日常生活でおかしいと思っている分野や,一般消費者の生活に身近な分野に取り組んでいるように感じる。このような分野に公正取引委員会が取り組んでいることを評価したい。【東北・中部・近畿】
・学生のうちに独占禁止法等を学ぶことは重要であり,独占禁止法教室は意義ある取組である。学生の時に独占禁止法を学んでいれば,実際に社会人になってからの対応が変わってくるのではないか。【東北・関東甲信越・中部・近畿・四国・九州】
・消費税率が5パーセントから8パーセントに上がった際には,消費税転嫁拒否行為をしっかり監視していたと思う。公正取引委員会のおかげで転嫁拒否行為をほとんど聞かなかった。【北海道・東北・中部・近畿】

3 地域経済の実情と競争政策上の課題について

・農業協同組合同士が合併して規模が大きくなると,各農家への指導もおろそかになるし,農家にとって身近でなくなると感じる。大きな影響のある農業協同組合の合併に歯止めをかける必要もあるのではないか。【東北・中部】
・未来投資会議において,人口減少問題に直面する地方銀行や路線バス会社の経営維持のために経営統合の在り方などが議論されていた。競争を維持することと,事業者の経営を維持することは,どちらも重要な問題であると思う。公正取引委員会にはユーザーが不利益を被らないように対応をお願いしたい。【東北・近畿・四国】

4 優越的地位の濫用規制・下請法の規制について

・特に小規模な業者は,違反行為によって被害を受けているにもかかわらず,それが違反によるものだということにさえ気付いておらず,当たり前のことだと思っているかもしれない。「もしかしたら違反かな」程度でいいので,気付かせることが大事だと思う。【北海道・東北・近畿・四国】
・働き方改革によって,発注元が残業を減らしたり,従業員に休暇を義務付けることによって,下請事業者へのしわ寄せがくると思われることから,そのようなことがないように監視してもらいたい。【北海道・中部・近畿・四国】
・下請事業者は,公正取引委員会に対して,電話で相談・申告をすることをためらうとも考えられるため,記入式の下請事業者向け調査票は効果的であると思う。また,こうした調査が毎年行われているということ自体が親事業者にとってプレッシャーとなり,違反の抑止力となっているため,是非続けてほしい。【関東甲信越・中国・四国・九州】

5 消費税転嫁対策について

・本年10月から消費税が10パーセントに上がる予定である。公正取引委員会には,消費税の転嫁拒否行為の調査に一層力を入れてほしい。【北海道・東北・中国・四国・九州】

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課
電話 03-3581-3574(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/

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