(令和元年5月29日)警備業務の取引に関する実態調査について

第1 調査の趣旨

1 公正取引委員会は，「中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」（議長：内閣官房副長官（参））に参画し，その議論も踏まえつつ，中小企業等の取引条件の改善等に向け，下請法等の積極的な運用を進めているところである。

2 当該会議での議論を踏まえ，警備業務に係る事業者間の取引状況を把握するため，警備業者1,000名を対象とする実態調査を実施した。

第2 調査結果及び公正取引委員会の対応

1 本調査の結果，取引額上位3名との取引において優越的地位の濫用規制又は下請法上問題となり得る行為を受けたことがあると回答した警備業者は，回答者全体の約11％であった。行為類型別の状況をみると，「不当な給付内容の変更」が最も多く，次いで「不当な経済上の利益の提供要請」が多かった。また，問題となり得る行為をした取引先の業態別の状況をみると，約70％が建設業者であった。

2 本調査結果を踏まえ，違反行為の未然防止及び取引の公正化の観点から，建設業者の関係事業者団体に対して，本調査結果を示すとともに，業界における取引の公正化に向けた自主的な取組を要請した。

関連資料 

(印刷用)(令和元年5月29日)警備業務の取引に関する実態調査について(報道発表文)(PDF:36KB)

(印刷用)(令和元年5月29日)警備業務の取引に関する実態調査について(本文)(PDF:312KB)