(令和元年11月22日)東日本地区又は近畿地区に所在する地方公共団体が発注する活性炭の販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について

（注１）「特定活性炭」とは，東日本地区に所在する地方公共団体（５５団体。以下同じ。）が入札等の方法により発注する，東日本地区の特定浄水場等（１２６施設。以下同じ。）向けの活性炭をいう。

（注２）「特定粒状活性炭」とは，近畿地区に所在する地方公共団体（６団体。以下同じ。）が入札の方法により発注する，近畿地区の特定高度浄水処理施設（１１施設。以下同じ。）向けの粒状活性炭をいう。

本町化学工業株式会社（以下「本町化学工業」という。）は，かねてから，特定活性炭について，入札等に係る物件，自社の活性炭^（注３）を供給した者，受注者となった窓口業者^（注４），契約数量，落札金額等の情報を管理していたところ（以下，当該情報を記載した年度ごとの一覧表を「入札結果表」という。），別表１記載の１６社は，遅くとも平成２５年１０月２４日以降^（注５），特定活性炭について，各社の利益を確保するため

ア(ｱ)　供給予定者（自社の活性炭を供給すべき者をいう。以下，特定活性炭に係る箇所について同じ。）を決定し，供給予定者は本町化学工業を介して供給する

(ｲ)　供給予定者以外の者は，供給予定者が供給できるように協力する

イ(ｱ)ａ　本町化学工業は，特定活性炭の入札等に先立ち，１６社のうち本町化学工業を除く１５社（以下「１５社」という。）と個別に面談し，１５社に対して，本町化学工業が作成した入札結果表を配付する

ｂ　１５社は，本町化学工業に対し，前記ａの配付された入札結果表に記載の物件の中から，自社が供給予定者となることを希望するものを伝える

ｃ　本町化学工業は，東日本地区に所在する地方公共団体が入札等に当たり示した特定活性炭の仕様，１５社の前記ｂの希望，入札結果表に記載の特定活性炭の供給実績等を勘案して，１５社のいずれかを供給予定者として物件を割り振る

ａ　供給予定者の窓口業者が提示する入札価格等は，供給予定者若しくは本町化学工業が単独で，又は両者の協議によるなどして決定する

ｂ　供給予定者以外の者の窓口業者が提示する入札価格等は，供給予定者の窓口業者が提示する入札価格等よりも高くなるようにする

(ｴ)　本町化学工業は，特定活性炭の各入札等が実施された後，入札結果表を随時更新し，当該入札結果表を，更新日以降に実施される前記(ｱ)の行為に用いる

（注３）「自社の活性炭」とは，１５社のそれぞれが，自社の名称，銘柄，品番，商標等を付した活性炭（幸商事株式会社にあっては，キャボット・ノリット・ジャパン株式会社の名称，銘柄，品番，商標等を付した活性炭）をいう。

（注４）本項における「窓口業者」とは，１６社がそれぞれ特定活性炭の入札等に参加させる者をいう。

（注５）大阪ガスケミカル株式会社にあっては平成２７年４月１日以降，株式会社クラレにあっては平成２９年１月１日以降である。

　⑵　 特定粒状活性炭（近畿地区）
　別表２記載の１１社は，遅くとも平成２５年３月２２日以降^（注６），特定粒状活性炭について，各社の利益を確保するため

ア(ｱ)　供給予定者（自社の粒状活性炭^（注７）を供給すべき者をいう。以下，特定粒状活性炭に係る箇所について同じ。）を決定し，供給予定者は本町化学工業を介して供給する

(ｲ)　供給予定者以外の者は，供給予定者が供給できるように協力する

イ(ｱ)　入札物件ごとに，１１社から本町化学工業を除いた１０社（以下「１０社」という。）の中から

ａ　納入先施設ごとに供給予定者となる順番をあらかじめ定め，当該順番に該当する者を供給予定者とする

ｂ　特定の納入先施設については特定の者を供給予定者とする

ことを原則としつつ，本町化学工業と１０社のうち一部の者が必要に応じて調整して，１０社のうちいずれかの者を当該物件の供給予定者とする

(ｲ)　窓口業者^（注８）が提示する入札価格のうち

ａ　供給予定者の窓口業者が提示する入札価格は，供給予定者が単独で，又は供給予定者と本町化学工業との協議によるなどして決定する

ｂ　供給予定者以外の者の窓口業者が提示する入札価格は，供給予定者の窓口業者が提示する入札価格よりも高くなるようにする

　これにより，１１社は，公共の利益に反して，特定粒状活性炭の取引分野における競争を実質的に制限していた。

（注６）株式会社クラレにあっては平成２９年１月１日以降，大阪ガスケミカル株式会社にあっては平成２７年４月１日以降，株式会社サンワにあっては遅くとも平成２６年４月８日以降である。

（注７）「自社の粒状活性炭」とは，１０社のそれぞれが，自社の名称，銘柄，品番，商標等を付した粒状活性炭（幸商事株式会社にあっては，キャボット・ノリット・ジャパン株式会社の名称，銘柄，品番，商標等を付した粒状活性炭）をいう。

（注８）本項における「窓口業者」とは，１１社がそれぞれ特定粒状活性炭の入札に参加させる者をいう。

⑴　排除措置命令の対象事業者（以下「名宛人」という。）は，それぞれ，次の事項を取締役会（株式会社サンワにあっては株主総会）において決議しなければならない。

(ｳ)　遅くとも平成２５年１０月２４日以降^（注９）に，特定活性炭の入札等に参加していた販売業者等のうち自社が供給する活性炭を取り扱う者

(ｳ)　遅くとも平成２５年３月２２日以降^{（注１０）}に，特定粒状活性炭の入札に参加していた販売業者等のうち自社が供給する粒状活性炭を取り扱う者に通知し，かつ，自社の従業員に周知徹底しなければならない。

　⑶　名宛人は，今後，それぞれ，相互の間において，又は他の事業者と共同して，前記⑴イのそれぞれの活性炭について，供給予定者を決定してはならない。

課徴金納付命令の対象事業者は，令和２年６月２３日までに，それぞれ別表１及び２の「課徴金額」欄記載の額（総額４億３４６０万円）を支払わなければならない。
　なお，本町化学工業は，単独で，継続的に，特定活性炭について，１５社からなされたそれぞれの供給の希望を受けて，当該１５社の供給の希望，東日本地区に所在する地方公共団体が入札等に当たり示した特定活性炭の仕様，供給実績等を勘案して，１５社のいずれかを供給予定者として物件を割り振ることにより，１５社の取引の相手方を指定していたことが認められたため，独占禁止法第７条の２第８項第２号に該当する者であることから，同項の規定に基づき，５割加算した算定率を適用している。

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