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(令和元年9月25日)「下請取引適正化推進月間」の実施について

令和元年9月25日
公正取引委員会

 公正取引委員会及び中小企業庁は,下請取引の適正化について,従来,下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」といいます。)の迅速かつ効果的な運用と違反行為の未然防止,下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守の指導等を通じ,その推進を図ってきています。特に,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし,この期間に下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に行っています。
 そこで,本年度の下請取引適正化推進月間に当たり,以下のとおり,本年度のキャンペーン標語を決定するとともに,普及・啓発に係る取組を行います。あわせて,各都道府県,下請企業振興協会,事業者団体等に対して,本推進月間の実施に当たっての協力を要請します。

1 令和元年度 下請取引適正化推進月間キャンペーン標語

「無茶な依頼 しないさせない 受け入れない」

2 主な取組

(1) 下請取引の適正化に関する普及・啓発

① 新聞,雑誌,インターネット等を通じた広報
② 都道府県,下請企業振興協会,商工会議所,商工会連合会及び商工会,中小企業団体中央会,事業者団体等の機関誌等を通じた広報
③ 公正取引委員会,都道府県,中小企業関係団体,事業者団体等の施設におけるポスターの掲示

(2) 下請取引適正化推進講習会の開催

  47都道府県(計62会場)において,下請法及び下請中小企業振興法の趣旨・内容を説明する講習会を開催します(詳細はページ下部の別添を御参照ください。)。

申込方法及び注意事項

・ 参加を希望される方は,次の申込フォームからお申込みください(ページ下部を御参照ください。)。
・ 申込フォームへの入力を完了すると,入力されたメールアドレス宛てに「到達通知」のメールが送信され,当該メールの受信をもって申込登録となります。
・ 1事業者当たりの申込人数は,会場の収容数に鑑み,原則として2名以内とします。 
  ただし,募集定員欄に○印のある開催場所は,1事業者当たりの人数制限はありません。
・ 講習会の対象は,下請取引を行う事業者(物品の製造〔加工を含む。〕,修理,情報成果物の作成又は役務提供(※)を業とする事業者)とします。
 ※ 建設業法に規定される建設業を営む者が業として請け負う建設工事は,下請法の適用対象となりません。
・ 講習会で使用するテキスト等は講習会当日に会場で配布します。
・ 講習会の参加費は無料です。
・ 講習会の募集については,会場の都合により,定員になり次第締め切ります。
・ 申込みの際に入手した個人情報は,講習会業務以外の目的には使用しません。
・ 講習会当日は,「到達通知」のメール又は申込フォームの「講習会の申込登録結果」の画面を印刷したものを御持参ください。
・ 各会場とも,駐車場は用意しておりません。なるべく公共交通機関を利用して御来場ください。

・ 各講習会の詳細については,後記4の問い合わせ先の各担当事務所へお問い合わせください。

 

下請取引適正化推進講習会会場一覧

  
担当事務所 開催地 開催日時 開 催 場 所 募集定員
北海道事務所 北海道 11月7日(木) 札幌市白石区東札幌6条1-1-1
札幌コンベンションセンター 1階 会議室107・108
150名  
13:30~16:00
11月14日(木) 北海道旭川市7条通9
旭川市民文化会館 2階 第2会議室
40名
13:30~16:00
11月22日(金) 北海道函館市大森町2-14
函館市勤労者総合福祉センター サン・リフレ函館 2階 視聴覚室
40名
9:30~12:00
東北事務所 青森県 11月15日(金) 青森市安方1-1-40
青森県観光物産館 アスパム 5階 あすなろ
80名
13:30~16:30
岩手県 11月25日(月) 盛岡市盛岡駅西通1-7-1
いわて県民情報交流センター アイーナ 8階 研修室812
90名  
13:30~16:30
宮城県 11月20日(水) 仙台市青葉区本町2-12-7
ハーネル仙台 2階 松島AB
160名  
13:30~16:30
本局 栃木県 11月20日(水) 宇都宮市東宿郷2-4-4 アパホテル
TKPガーデンシティ宇都宮 10階 ロイヤルホール
170名
13:30~16:30
群馬県 11月14日(木) 前橋市日吉町1-10-1
群馬県民会館(ベイシア文化ホール) 4階 402・403会議室
130名
13:30~16:30
埼玉県 11月18日(月) さいたま市大宮区土手町1-2
JA埼玉共済ビル 3階 大会議室
310名  
13:30~16:30
千葉県 11月8日(金) 千葉市中央区問屋町1-45 カンデオホテルズ千葉内
TKPガーデンシティ千葉 4階 コンツェルト
250名  
13:30~16:30
東京都 11月1日(金) 東京都江東区有明3-5-7
TOC有明 20階 WG201~203
300名  
13:30~16:30
11月5日(火) 300名  
13:30~16:30
11月12日(火) 300名  
13:30~16:30
長野県 11月27日(水) 長野市北石堂町1177-3
長野県農協ビル アクティーホール
180名
13:30~16:30
中部事務所 岐阜県 11月11日(月) 岐阜市藪田南5-14-53
OKBふれあい会館 3階 302大会議室
130名  
13:30~16:30
愛知県 11月12日(火) 名古屋市熱田区熱田西町1-1
名古屋国際会議場 1号館4階 レセプションホール
300名  
13:30~16:30
三重県 11月18日(月) 津市桜橋2-142
三重県教育文化会館 本館5階 大会議室
120名  
13:30~16:30

1事業者当たりの申込みは原則として2名以内とします。ただし,募集定員欄に○印のある会場は1事業者当たりの人数制限はありません。

            申込フォームへ(ここをクリックしてください)
               (講習会のお申込みはこちらから)

                                                           
 
担当事務所 開催地 開催日時 開 催 場 所 募集定員
近畿中国四国
事務所
滋賀県 11月19日(火) 大津市におの浜1-1-20
ピアザ淡海(滋賀県立県民交流センター) 3階 大会議室
140名  
13:30~16:30
京都府 11月27日(水) 京都市下京区東洞院通七条下ル東塩小路町676-13
メルパルク京都 5階 京極
200名  
13:30~16:30
大阪府 11月5日(火) 大阪市天王寺区石ヶ辻町19-12
ホテルアウィーナ大阪 4階 金剛
300名  
13:30~16:30
11月12日(火) 300名  
13:30~16:30
奈良県 11月13日(水) 奈良市登大路町6-2
奈良県文化会館 2階 集会室AB
80名  
13:30~16:30
中国支所 岡山県 11月25日(月) 岡山市北区奉還町2-2-1
岡山国際交流センター 8階 イベントホール
180名  
13:30~16:30
広島県 11月6日(水) 広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎第1号館付属棟2階 大会議室
130名  
13:30~16:30
11月7日(木) 130名  
13:30~16:30
四国支所 徳島県 11月11日(月) 徳島市山城町東浜傍示1-1
徳島県立産業観光交流センター(アスティとくしま) 3階 第2特別会議室
100名
13:30~16:30
香川県 11月12日(火) 高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎 低層棟2階 アイホール
120名
13:30~16:30
九州事務所 福岡県 11月6日(水) 福岡市博多区博多駅東2-10-7
福岡第2合同庁舎本館 2階 共用第2会議室~第6会議室
130名  
13:30~16:30
11月27日(水) 130名  
13:30~16:30
長崎県 11月12日(火) 長崎市桜町9-6
長崎県勤労福祉会館 4階 第2・第3中会議室
70名
13:30~16:30
大分県 11月7日(木) 大分市金池南1-5-1
ホルトホール大分 3階 302・303会議室
70名
13:30~16:30
鹿児島県 11月20日(水) 鹿児島市山下町5-3
宝山ホール(鹿児島県文化センター) 2階 第3会議室
80名
13:30~16:30
沖縄公正取引室 沖縄県 11月18日(月) 那覇市おもろまち2-1-1 
那覇第2地方合同庁舎2号館 1階 AB大会議室 
80名
13:30~16:30

1事業者当たりの申込みは原則として2名以内とします。ただし,募集定員欄に○印のある会場は1事業者当たりの人数制限はありません。

             申込フォームへ(ここをクリックしてください)
               (講習会のお申込みはこちらから)

3 取材対応

 下請取引適正化推進講習会は,個別相談を除きカメラ撮影及び傍聴取材が可能です(参加者の顔が映らないよう,また,進行の妨げとならないよう,十分御留意ください。)。
 御希望の場合には,事前に後記4の問い合わせ先へ御連絡ください。

4 講習会の問い合わせ

担当事務所 電話番号 FAX番号
北海道事務所 下請課 011-231-6300 011-261-1719
東北事務所 下請課 022-225-8420 022-261-3548
本局 企業取引課 03-3581-3375 03-3581-1800
中部事務所 下請課 052-961-9424 052-971-5003
近畿中国四国事務所 下請課 06-6941-2176 06-6943-7214
中国支所 下請課 082-228-1501 082-223-3123
四国支所 下請課 087-811-1758 087-811-1761
九州事務所 下請課 092-431-6032 092-474-5465
沖縄公正取引室 098-866-0049 098-860-1110

 <参考>

1 下請法講習会の実施

 公正取引委員会では,下請取引適正化推進講習会のほか,次のような下請法講習会を開催しています。
 下請法講習会の実施予定等については,公正取引委員会のホームページ(講習会の御案内)を御覧ください。

(1) 基礎講習会
 下請法及び優越的地位の濫用規制についての基礎知識を取得することを希望する方を対象とした講習会です。
(2) 応用講習会
 下請法に関する基礎知識を有する方を対象として,具体的な事例研究を中心とする講習会です。

2 各種ガイドブック及び動画資料

 下請法を御理解いただくために,ガイドブック「知って守って下請法」,「知るほどなるほど下請法」,動画資料「やさしく解説・よくわかる下請法講座~下請取引で困らないために~」等を作成しておりますので,御参照ください。
 詳細は公正取引委員会のホームページ(「各種パンフレット」及び「動画でわかる公正取引委員会」)を御覧ください。

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問い合わせ先

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課
          電話 03(3581)3375(直通)
          FAX 03(3581)1800
ホームページ https://www.jftc.go.jp/

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