(令和2年12月22日)東海旅客鉄道株式会社が発注するリニア中央新幹線に係る品川駅及び名古屋駅新設工事の指名競争見積の参加業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について

（注１）「リニア中央新幹線に係る地下開削工法による品川駅及び名古屋駅新設工事」とは，ＪＲ東海が株式会社大林組，清水建設株式会社，鹿島建設株式会社及び大成建設株式会社の４社（以下「４社」という。）又は４社のうちの複数社を指名して指名競争見積により順次発注する，リニア中央新幹線に係る地下開削工法による品川駅及び名古屋駅の新設工事をいう。

（注２）違反事業者名については，以下「株式会社」の記載を省略する。

（注３）表中の「○」は，排除措置命令の対象事業者であることを示している。

（注４）表中の「※」を付した事業者は，本件と同一の事件について不当な取引制限の罪により罰金の刑に処せられ，同裁判が確定していることから，独占禁止法第７条の２第１９項の規定に基づき，当該罰金額の２分の１に相当する金額を控除した額を課徴金額としている。

（注５）「－」は，課徴金納付命令の対象とならない違反事業者であることを示している。

（注６）鹿島建設及び大成建設は，違反事業者であるが，リニア中央新幹線に係る地下開削工法による品川駅及び名古屋駅新設工事を受注していないため，課徴金納付命令の対象とはなっていない。

　４社は，遅くとも平成２７年２月頃以降，リニア中央新幹線に係る地下開削工法による品川駅及び名古屋駅新設工事について，受注価格の低落防止等を図るため

⑴ア　受注予定者を決定する

イ　受注予定者以外の者は，受注予定者が受注できるように協力する

旨の合意の下に

⑵ア　各工事に対する受注意欲を確認し合い，工事ごとに受注を希望する者を受注予定者とする

イ　受注予定者を代表者とする特定建設工事共同企業体が提示する見積価格は，受注予定者が定め，受注予定者以外の者は，受注予定者が定めた見積価格よりも高い見積価格を提示する又は指名競争見積の参加を辞退する

などにより，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしていた。

　これにより，４社は，公共の利益に反して，リニア中央新幹線に係る地下開削工法による品川駅及び名古屋駅新設工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。

⑴　４社は，それぞれ，次の事項を，取締役会において決議しなければならない。

ア　前記２の合意が消滅していることを確認すること。

イ　今後，相互の間において，又は他の事業者と共同して，リニア中央新幹線に係る地下開削工法による品川駅及び名古屋駅新設工事について，受注予定者を決定せず，自主的に受注活動を行うこと。

⑵　４社は，それぞれ，前項に基づいて採った措置を，自社を除く３社及びＪＲ東海に通知し，かつ，自社の従業員に周知徹底しなければならない。

⑶　４社は，今後，それぞれ，相互の間において，又は他の事業者と共同して，リニア中央新幹線に係る地下開削工法による品川駅及び名古屋駅新設工事について，受注予定者を決定してはならない。

⑷　４社は，それぞれ，自社の工事の受注に関する独占禁止法の遵守についての，リニア中央新幹線に係る地下開削工法による品川駅及び名古屋駅新設工事の受注活動に関与する自社の役員及び従業員に対する法務担当者及び第三者による定期的な監査を行うために必要な措置を講じなければならない。

⑴　大林組及び清水建設の２社は，令和３年７月２６日までに，それぞれ前記１の「課徴金額」欄記載の額（合計４３億２１７０万円）を支払わなければならない。

⑵　大林組及び清水建設の２社は，独占禁止法第７条の２第７項第１号に該当する者であることから，同項の規定に基づき，５割加算した算定率を適用している。

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