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(令和2年12月24日)「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(案)の策定に向けた意見の募集について

令和2年12月24日
公正取引委員会
内閣官房成長戦略会議事務局
中小企業庁
厚生労働省

 フリーランスについては、多様な働き方の拡大、ギグ・エコノミー(インターネットを通じて短期・単発の仕事を請け負い、個人で働く就業形態)の拡大による高齢者雇用の拡大、健康寿命の延伸、社会保障の支え手・働き手の増加などに貢献することが期待されています。
 内閣官房においては、令和2年2月から3月にかけて、関係省庁と連携し、一元的にフリーランスの実態を把握するための調査を実施し、その上で、当該調査結果に基づき、全世代型社会保障検討会議において、政策の方向性についての検討がなされ、同年7月に閣議決定された成長戦略実行計画において、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、政府として一体的に、保護ルールの整備を行うこととされました。
 これらを踏まえ、今般、事業者とフリーランスとの取引について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、下請代金支払遅延等防止法、労働関係法令の適用関係を明らかにするとともに、これら法令に基づく問題行為を明確化するため、実効性があり、一覧性のあるガイドラインについて、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省連名で策定することとし、別添「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(案)として作成しましたので、下記の要領で国民の皆様から広く意見を募集いたします。

1. 意見募集対象

「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(案)

2. 資料の入手方法

電子政府の総合窓口(e-Gov)における掲載

3. 意見募集開始日及び終了日

令和2年12月24日(木)~令和3年1月25日(月)
(郵送の場合は令和3年1月25日(月)必着)

4. 意見提出先・提出方法

 下記(1)の場合は、意見提出フォームに郵便番号、氏名(法人又は団体の場合は、法人・団体名、部署名及び担当者名)及び住所(法人又は団体の場合は、主たる事務所の所在地)並びに連絡先(電話番号又は電子メールアドレス)を記載の上、意見提出期限までに提出してください。
 下記(2)~(4)のいずれかの場合は、意見書(別紙様式)に氏名(法人又は団体の場合は、法人・団体名、部署名及び担当者名)及び住所(法人又は団体の場合は、主たる事務所の所在地)並びに連絡先(電話番号又は電子メールアドレス)を明記の上、意見提出期限までに提出してください。
  なお、提出意見は必ず日本語で記入してください。
 

(1)電子政府の総合窓口「e-Gov」を利用する場合
 電子政府の総合窓口「e-Gov」(https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public)の意見提出フォームから御提出ください。
 なお、添付ファイルは利用できません。添付ファイルを送付する場合は、(2)により提出してください。

(2)電子メールを利用する場合
 電子メールアドレス:keizaisaisei.pr.x4f_atmark_cas.go.jp
 内閣官房成長戦略会議事務局(雇用・人材担当) あて
 (電子メールの件名を「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン(案)に対する意見」としてください。)
 ※迷惑メール防止のため@を「_atmark_」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を「@」に直してください。
 ※意見の提出を装ってウイルスメールが送付される事案を防ぐため、(1)の電子政府の総合窓口(e-Gov)を極力御利用いただきますよう、御協力の程よろしくお願いいたします。
 ※メールに直接意見を書き込んでいただきますようお願いいたします。添付ファイルを送付する場合、ファイル形式は、テキストファイル、マイクロソフト社wordファイル、ジャストシステム社一太郎ファイルにより提出してください。(他のファイル形式とする場合は、事前に内閣官房成長戦略会議事務局(雇用・人材担当)までお問合せください。)
 ※電子メールアドレスの受取可能最大容量は、メール本文等を含めて10MBとなっています。

(3)郵送する場合
 〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1 内閣官房成長戦略会議事務局(雇用・人材担当)あて
 ※封書に朱書きで「フリーランスガイドライン案への意見」と記してください。

(4)FAXを利用する場合
 FAX 番号:03-3592-2304
 内閣官房成長戦略会議事務局(雇用・人材担当)あて
 ※ 必ず一枚目に「フリーランスガイドライン案への意見」と題名をわかりやすく記してください。

5. 留意事項等

 皆様から頂いた意見につきましては、今後の検討における参考とさせていただきます。なお、頂いた意見についての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ、その旨を御了承ください。
 また、御提出いただきました意見については、住所、氏名、電話番号、FAX番号及び電子メールアドレスを除き、全て公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おきください。ただし、意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別し得る記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。
 なお、意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。

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問い合わせ先

内閣官房成長戦略会議事務局(雇用・人材担当)
(本ガイドラインの位置づけ,「第1 はじめに」,「第2 基本的考え方」について)
 電話 03-3581-9252(直通) ホームページ https://www.cas.go.jp/jp/pubcom/index.html

公正取引委員会事務総局経済取引局総務課経済調査室
中小企業庁事業環境部取引課
(「第3 フリーランスと取引を行う事業者が遵守すべき事項」、「第4 仲介事業者が遵守すべき事項」、「別添 本ガイドラインに基づく契約書面のひな型例について」について)
<公正取引委員会>
 電話 03-3581-4919(直通)
 ホームページ https://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/p-comment/p_comment.html
<中小企業庁>(特に契約書面のひな型例について)
 電話 03-3501-1669(直通) ホームページ https://www.meti.go.jp/feedback/index.html

厚生労働省雇用環境・均等局在宅労働課
(「第5 現行法上『雇用』に該当する場合の判断基準」について)
 電話 03-3595-3273(直通) ホームページ https://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/

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