(令和2年6月9日)公正取引委員会における証拠に基づく政策立案(EBPM)の取組

令和2年6月9日
公正取引委員会

　我が国の経済社会構造が急速に変化する中，限られた資源を有効に活用し，国民により信頼される行政を展開するためには，合理的証拠の活用等を通じて政策課題を迅速かつ的確に把握して，有効な対応策を選択し，その効果を検証することが必要である。そのため，政府全体で証拠に基づく政策立案(Evidence Based Policy Making，EBPM)が推進されており,公正取引委員会においても，平成30年4月に官房政策立案総括審議官が設置されて以降,各種業務におけるEBPMに取り組んできている。

　この度，公正取引委員会におけるEBPMの取組の成果として，次の二つの取組を公表することとした。

・競争政策の広報活動の効果の把握及びより効果的な広報活動の実践(別紙1)
・コールマンジャパン株式会社に対する件(再販売価格拘束事件)の事後評価の概要(別紙2)

　公正取引委員会は，今後とも，合理的証拠に基づく政策立案及び法執行に資するよう経済分析を積極的に活用するなどして，EBPMを一層推進していく所存である。

関連ファイル

(印刷用)(令和2年6月9日)公正取引委員会におけるEBPMの取組について（PDF：35KB）

(印刷用)(令和2年6月9日)(別紙1及び別紙2)公正取引委員会におけるEBPMの取組について(報道発表文別紙)（PDF：141KB）

(報告書本体)コールマンジャパン株式会社に対する件(再販売価格拘束事件)事後評価報告書（PDF：1,507KB）

(報告書別添)本件措置がオンライン表示価格の「希望小売価格からの値引き幅」に与える影響に関する計量経済分析（PDF：109KB）