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(令和2年6月12日)共通ポイントサービスに関する取引実態調査について

令和2年6月12日
公正取引委員会

第1 調査趣旨

 「共通ポイントサービス」は,我が国において,消費生活に密着した様々な業種業態で普及している。消費者は,共通ポイントの付与を受けることによって利便性が向上するとともに,ポイントを付与する小売等事業者は,集客力が向上し,販売力を強化することになる。また,これと同時に,消費者の個人情報等及び小売等事業者の商品・サービスの取引情報が利活用されている。その中で,共通ポイントサービスは,消費者と加盟店とをつなぐデジタル・プラットフォームとして機能しており,消費者の商品やサービスの選択や,ポイントサービスを通じた小売等事業者の経済活動といった国民生活に影響を与えていると考えられる。
 一方,公正取引委員会では,これまで,経済のデジタル化の進展に対する対応として,デジタル・プラットフォームに関する分野における競争環境の整備に力を注いできている。
 公正取引委員会は,このようなデジタル分野への取組の中で,共通ポイントサービスに関する取引における独占禁止法又は競争政策上問題となるおそれのある取引慣行等の有無並びに共通ポイントサービスの運営事業者によるデータの収集及び利活用行為の実態を明らかにするため,今般,共通ポイントサービスに関する取引実態調査を実施することとした。

第2 調査方法

 調査は,平成31年3月から令和2年6月にかけて,次の方法により実施。

1 書面調査

(1) 共通ポイントサービスの運営事業者4社に対して実施。

(2) 共通ポイントサービスの加盟店1,996社(回収数456社。有効回答者数414社,有効回答率約21%)に対して実施。

2 ウェブ調査

 運営事業者4社が運営する共通ポイントサービスの利用に関しウェブ調査を実施し,消費者10,000名の回答を得た。

3 聴取調査

 運営事業者4社,加盟店26社及び代理店1社に対して実施。

第3 調査結果

 報告書本体及び概要参照。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課取引調査室
電話 03-3581-3372(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/

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