(令和2年6月23日)独占禁止法に関する相談事例集(令和元年度)について

事例番号

相談に係る行為の概要

関係法条(注)

回答

1

　銀行2社が,共同して,近接する店舗外ATMの設置拠点の統廃合を行うとともに,2社の預金者である一般消費者向けに店舗外ATMの相互開放を行うこと。

第3条(不当な取引制限)

問題なし

2

　空調設備メーカーが,競争者との間で,大型機種及び小型機種に係る相互OEM供給を行うこと。

第3条(不当な取引制限)

問題なし

3

　建設工事用の接着剤のメーカーが,自らが製造している当該接着剤について,その全量の製造を競争者に対して委託することとし,自社での製造を取りやめること。

第3条(不当な取引制限)

問題なし

4

　医薬品メーカー10社が医薬品の研究開発に用いる化合物の共同購入及び共同利用を行うこと。

第3条(不当な取引制限)

問題なし

5

　家電メーカーが,商品売れ残りのリスク等を自ら負うことを前提として,小売業者に対して特定の家電製品の販売価格を指示すること。

第19条(第2条第9項第4号〔再販売価格の拘束〕)

問題なし

事例番号

相談に係る行為の概要

関係法条

回答

6

　特定の化学品のメーカーを会員とする団体が,会員が実施する工場の定期修理の日程を調整すること。

第8条第4号(構成事業者の機能又は活動の不当な制限)

問題
なし

7

　特定の種類の建設機械を使用する専門工事業者を会員とする団体が,当該建設機械のオペレーターの長時間労働を是正するため,工事現場における作業時間を短縮するよう会員に呼び掛けるとともに,工事の発注者に対しても同様の要請を行うこと。

第8条第4号(構成事業者の機能又は活動の不当な制限)

問題
なし

8

　包装資材メーカーを会員とする団体が,会員を通じ,取引先に対して
① 包装資材に係る配送の効率化を要望すること。

第8条第4号(構成事業者の機能又は活動の不当な制限)

問題
なし

②　附帯作業の削減・有料化を要望すること。

同上

問題となるおそれあり

9

　コンクリート構造物の補修・補強に係る特定の工法の普及活動等を行う団体が,会員である施工業者から収集したデータを基に土木工事用の標準施工歩掛(当該工法を用いる場合の単位面積当たりの作業員の人数及び作業時間を示す標準的な工数)を定めて公表すること。

第8条第1号(一定の取引分野における競争の実質的制限)・第4号(構成事業者の機能又は活動の不当な制限)

問題
なし

10

　輸送用機器メーカーを会員とする団体が,当該輸送用機器及びその構成部品に係る原産地証明のためにオンラインによる共通調査システムを構築すること。

第8条第4号(構成事業者の機能又は活動の不当な制限)

問題
なし

11

　農作物の新品種のブランド化推進団体が,会員である生産者に対し,当該新品種について,専用肥料の使用及び特定の農業協同組合への全量出荷を義務付けること。

第8条第1号(一定の取引分野における競争の実質的制限)・第4号(構成事業者の機能又は活動の不当な制限)

問題
なし

12

　特定の業態の小売業者を会員とする団体が,レジ袋有料化の義務付けに伴い,会員の店舗において提供されるレジ袋について,従来のレジ袋は今後提供しないこととし,環境負荷の小さいレジ袋を単価3円で提供することを内容とするガイドラインを策定すること。

第8条第1号(一定の取引分野における競争の実質的制限)・第4号(構成事業者の機能又は活動の不当な制限)

問題
なし