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(令和2年6月23日)独占禁止法に関する相談事例集(令和元年度)について

令和2年6月23日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」といいます。)の運用に当たり,独占禁止法違反行為の未然防止と事業者及び事業者団体(以下「事業者等」といいます。)の適切な事業活動に役立てるため,事業者等が実施しようとする具体的な行為に関して個別の相談に対応しています。
 また,公正取引委員会では,事業者等の独占禁止法に関する理解を一層深めることを目的として,相談者以外にも参考になると考えられる主要な相談の概要を取りまとめ,相談事例集として毎年公表しています。
 このたび,公正取引委員会は,令和元年度における事業者等の活動に関する主要な相談事例を取りまとめ,「独占禁止法に関する相談事例集(令和元年度)」として公表することとしました。今回の相談事例集には,後記1及び2記載の12件の相談事例を掲載しています。

1 事業者の活動に関する相談(5件)

事例番号

相談に係る行為の概要

関係法条(注)

回答

1

 銀行2社が,共同して,近接する店舗外ATMの設置拠点の統廃合を行うとともに,2社の預金者である一般消費者向けに店舗外ATMの相互開放を行うこと。

第3条(不当な取引制限)

問題なし

2

 空調設備メーカーが,競争者との間で,大型機種及び小型機種に係る相互OEM供給を行うこと。

第3条(不当な取引制限)

問題なし

3

 建設工事用の接着剤のメーカーが,自らが製造している当該接着剤について,その全量の製造を競争者に対して委託することとし,自社での製造を取りやめること。

第3条(不当な取引制限)

問題なし

4

 医薬品メーカー10社が医薬品の研究開発に用いる化合物の共同購入及び共同利用を行うこと。

第3条(不当な取引制限)

問題なし

5

 家電メーカーが,商品売れ残りのリスク等を自ら負うことを前提として,小売業者に対して特定の家電製品の販売価格を指示すること。

第19条(第2条第9項第4号〔再販売価格の拘束〕)

問題なし

 (注)本表に記載の条番号は,独占禁止法のものです(後記2において同じです。)。
 

2 事業者団体の活動に関する相談(7件)

事例番号

相談に係る行為の概要

関係法条

回答

6

 特定の化学品のメーカーを会員とする団体が,会員が実施する工場の定期修理の日程を調整すること。

第8条第4号(構成事業者の機能又は活動の不当な制限)

問題
なし

7

 特定の種類の建設機械を使用する専門工事業者を会員とする団体が,当該建設機械のオペレーターの長時間労働を是正するため,工事現場における作業時間を短縮するよう会員に呼び掛けるとともに,工事の発注者に対しても同様の要請を行うこと。

第8条第4号(構成事業者の機能又は活動の不当な制限)

問題
なし

8

 包装資材メーカーを会員とする団体が,会員を通じ,取引先に対して
① 包装資材に係る配送の効率化を要望すること。

第8条第4号(構成事業者の機能又は活動の不当な制限)

問題
なし

② 附帯作業の削減・有料化を要望すること。

同上

問題となるおそれあり

9

 コンクリート構造物の補修・補強に係る特定の工法の普及活動等を行う団体が,会員である施工業者から収集したデータを基に土木工事用の標準施工歩掛(当該工法を用いる場合の単位面積当たりの作業員の人数及び作業時間を示す標準的な工数)を定めて公表すること。

第8条第1号(一定の取引分野における競争の実質的制限)・第4号(構成事業者の機能又は活動の不当な制限)

問題
なし

10

 輸送用機器メーカーを会員とする団体が,当該輸送用機器及びその構成部品に係る原産地証明のためにオンラインによる共通調査システムを構築すること。

第8条第4号(構成事業者の機能又は活動の不当な制限)

問題
なし

11

 農作物の新品種のブランド化推進団体が,会員である生産者に対し,当該新品種について,専用肥料の使用及び特定の農業協同組合への全量出荷を義務付けること。

第8条第1号(一定の取引分野における競争の実質的制限)・第4号(構成事業者の機能又は活動の不当な制限)

問題
なし

12

 特定の業態の小売業者を会員とする団体が,レジ袋有料化の義務付けに伴い,会員の店舗において提供されるレジ袋について,従来のレジ袋は今後提供しないこととし,環境負荷の小さいレジ袋を単価3円で提供することを内容とするガイドラインを策定すること。

第8条第1号(一定の取引分野における競争の実質的制限)・第4号(構成事業者の機能又は活動の不当な制限)

問題
なし

 

<参考>相談内容別件数(企業結合に関する相談を除く。)
内 容 相談件数
平成30年度 令和元年度
「事前相談制度」による相談 0件 0件
  事業者の活動に関する相談 0件 0件
  事業者団体の活動に関する相談 0件 0件
一般相談 1,462件 2,038件
事業者の活動に関する相談 1,273件 1,870件
  流通・取引慣行に関する相談 1,080件 1,623件
  (うち優越的地位の濫用に関する相談) (588件) (1,098件)
  共同行為・業務提携に関する相談 75件 95件
  技術取引に関する相談 18件 14件
  共同研究開発に関する相談 22件 14件
  その他 78件 124件
事業者団体の活動に関する相談 189件 168件
合計 1,462件 2,038件

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問い合わせ先

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課相談指導室
電話 03-3581-5481(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/

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