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(令和2年6月25日)令和元年度における北海道地区の下請法の運用状況等について

令和2年6月25日
公正取引委員会事務総局
北海道事務所

第1 下請法の運用状況

1 書面調査の実施状況

(1) 親事業者に対する書面調査
  2,700名(製造委託等(注1)1,526名,役務委託等(注2)1,174名)
(2) 下請事業者に対する書面調査
  6,300名(製造委託等3,111名,役務委託等3,189名)
(注1)製造委託及び修理委託をいう。以下同じ。
(注2)情報成果物作成委託及び役務提供委託をいう。以下同じ。
       
                       書面調査の実施状況                  措置件数

平成28年度から平成30年度にかけての書面調査実施状況の推移。親事業者について,平成28年度は1610名,平成29年度は2600名,平成30年度は2600名に対して書面調査を行った。下請事業者について,平成28年度は4600名,平成29年度は6300名,平成30年度は6300名に対して書面調査を行った。どちらの書面調査についても,平成28年度から平成29年度にかけては増加し,平成29年度から平成30年度にかけては横ばいである。
 

2 下請法違反被疑事件の処理状況

(1) 措置件数247件(前年度比0.4%増)
  指導:247件(製造委託等171件,役務委託等76件)
(2) 違反行為の類型別件数(注)
  ア 手続規定違反(発注書面の交付義務違反等)
    220件(製造委託等159件,役務委託等61件)
  イ 実体規定違反(減額,支払遅延等下請事業者に不利益を与える行為)
    205件(製造委託等144件,役務委託等61件)
<主な違反行為類型>
 ①下請代金の支払遅延(107件)
 ②下請代金の減額(48件)
 ③買いたたき(19件)
(注)1件の事件において複数の違反行為類型について措置を採っている場合があるため,手続規定違反及び実体規定違反の件数の合計と前記(1)の措置件数とは一致しない。
 

第2 企業間取引の公正化への取組

1 「基礎講習会」

 公正取引委員会は,下請法等に関する基礎知識を習得することを希望する者を対象とした「基礎講習会」を実施している。
 令和元年度においては,北海道事務所では3回の講習会を実施した。

2 「下請取引適正化推進講習会」

 公正取引委員会は,中小企業庁と共同して,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め,下請法の概要等を説明する「下請取引適正化推進講習会」を全国各地で実施するなど,下請法の普及・啓発を図っている。
 令和元年度においては,北海道事務所では北海道経済産業局と共同して,当該講習会を3会場(全て公正取引委員会主催分)で実施した。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局北海道事務所 下請課
電話011-231-6300(代表)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/regional_office/hokkaido/

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