(令和2年6月25日)令和元年度における北海道地区の消費税転嫁対策の取組について

令和2年6月25日
公正取引委員会事務総局
北海道事務所

はじめに

　公正取引委員会は，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から，消費税の転嫁拒否等の行為（以下「転嫁拒否行為」という。）の未然防止のための取組と，転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組を進めてきたところである。
　北海道事務所においても，転嫁拒否行為に対して迅速かつ厳正に対処することを目的として，「消費税転嫁対策調査室」を設置し，北海道事務所管内において消費税転嫁対策に係る取組を実施してきたところ，令和元年度における管内の取組状況は以下のとおりである。

第1　転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組

1　措置件数

　管内においては，令和元年度は，転嫁拒否行為に対して，31件の指導を行っている（表1参照。消費税転嫁対策特別措置法施行後の措置件数の推移については，参考参照。）。主な指導の概要は別紙のとおりである。

表1：措置件数　　　　　［単位：件］

年　度		令和元年度		平成30年度		累計（注１）
		全国	北海道地区	全国	北海道地区	全国	北海道地区
措　置	指　導	743	31	295	11	3,159	123
		《18》	《2》	《16》	《1》	《174》	《8》
	勧　告	6	0	5	0	54	0
		《0》	《0》	《3》	《0》	《11》	《0》
違反事実なし		130	1	107	4	1,536	46

2　措置件数の業種別内訳

　令和元年度の措置件数（勧告又は指導を行った事件の件数をいう。以下同じ。）について措置の対象となった特定事業者（注1）を業種別に分類すると，管内においては，小売業が8件（25.8％）と最も多く，以下，卸売業が4件（12.9％）とこれに続いている（表2参照）。
（注1）　特定事業者とは，①大規模小売事業者，②特定供給事業者（注2）から継続して商品又は役務の供給を受ける法人事業者である。
（注2）　特定供給事業者とは，①大規模小売事業者に継続して商品又は役務を供給する事業者，②資本金等の額が3億円以下である事業者，個人事業者等である。

3　措置件数の行為類型別内訳

　令和元年度の措置件数について行為類型別で分類すると，管内においては，買いたたき（消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段）が23件（62.2％）と最も多い（表3参照）。

表3：措置件数の内訳（行為類型別）　　　　　［単位：件（％）］

行為類型	令和元年度		平成30年度		累計（注１）
	全国	北海道地区	全国	北海道地区	全国	北海道地区
減額	218 （ 23.5）	12 （ 32.4）	23 （ 7.2）	1 （8.3）	350 （ 10.0）	23 （16.3）
買いたたき	668 （72.0）	23 （62.2）	295 （92.2）	11 （91.7）	2,799 （80.2）	103 （73.0）
役務利用又は 利益提供の要請	21 （ 2.3）	1 （ 2.7）	0 （ 0.0）	0 （ 0.0）	70 （ 2.0）	4 （ 2.8）
本体価格での 交渉の拒否	21 （ 2.3）	1 （ 2.7）	2 （ 0.6）	0 （ 0.0）	272 （ 7.8）	11 （ 7.8）
合計	928 （100）	37 （100）	320 （100）	12 （100）	3,491 （100）	141 （100）

4　特定供給事業者が被った不利益の原状回復の状況

　令和元年度は，転嫁拒否行為によって特定供給事業者が被った不利益について，管内において，特定事業者7名から，特定供給事業者106名に対し，総額800万円の原状回復が行われた（表4参照。消費税転嫁対策特別措置法施行後の原状回復額については，参考参照）。

5　転嫁拒否行為等に関する相談件数

　転嫁拒否行為等に関する事業者からの相談や情報提供を一元的に受け付けるための相談窓口を設置しており，当該相談窓口において，令和元年度は35件の相談に対応した（表5参照）。

6　事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査

　様々な業界における転嫁拒否行為に関する情報や取引実態を把握するため，管内においては，令和元年度は91名の事業者及び14の事業者団体に対してヒアリング調査を実施した（表6参照）。

（注） 平成25年4月から令和2年3月までの累計。

7　移動相談会

　事業者にとって，より一層相談しやすい環境を整備するため，管内においては，令和元年度は移動相談会を6回実施した（表7参照）。

（注） 平成25年度から令和元年度までの累計。

第2　転嫁拒否行為の未然防止のための取組

1　公正取引委員会主催説明会

　消費税転嫁対策特別措置法の内容を広く周知するため，事業者及び事業者団体を対象として，公正取引委員会主催の説明会を実施しており，管内においては，令和元年度は4回実施した（表8参照）。

（注） 平成25年度から令和元年度までの累計。

 

2　講師派遣

　管内で開催された，商工会議所，商工会及び事業者団体等が開催する説明会等に，令和元年度は，公正取引委員会の職員を講師として2回派遣した（表9参照）。

第3　転嫁カルテル及び表示カルテルの届出

　消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為（転嫁カルテル）及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為（表示カルテル）の届出について，管内においては，令和元年度はいずれもなかったが，届出書の記載方法等に関して，令和元年度は1件の相談に対応した。
　なお，令和2年3月末までに，管内において，転嫁カルテル2件，表示カルテル2件の合計4件の届出を受理し，このほか届出書の記載方法等に関して，13件の相談に対応した。

参考

　北海道地区における消費税転嫁対策特別措置法施行後の措置件数（勧告又は指導の件数）及び原状回復額の推移

※ 原状回復額は1万円未満を切り捨てている。
※ 平成25年度は平成25年10月から平成26年3月までの措置件数。

別紙

主な指導事例（平成31年4月～令和2年3月）

1　減額（第3条第1号前段）

 ①大規模小売事業者であり，農産物・乳製品等の販売業を営むＡ社は，乳製品等の納入業者（特定供給事業者）に対し，仕入代金を本体価格で定めて月単位で支払っているところ，納品の都度ごとなどの本体価格の合計額に消費税率を乗じて１円未満の端数を切り捨てた額を消費税相当額として支払うことにより，支払対象期間の本体価格の合計額に消費税率を乗じて得られた消費税相当額から，その一部を減じていた。

 ②金融業を営むＢ社は，除排雪業務を委託している事業者（特定供給事業者）に対し，委託代金を本体価格で定めているところ，本体価格に消費税相当額を上乗せせず支払うことにより，消費税相当額を減じていた。

2　買いたたき（第3条第1号後段）
 

 ①金融業を営むＣ社は，清掃業務を委託している事業者（特定供給事業者）に対し，平成26年４月１日以後の消費税込みの委託料金について，消費税率の引上げ分を上乗せすることなく，据え置いていた。
 
 ②ソフトウェア開発業を営むＤ社は，事務所の賃貸人（特定供給事業者）に対し，平成26年４月１日以後の消費税込みの賃料について，消費税率の引上げ分を上乗せすることなく，据え置いていた。
 
 ③大規模小売事業者であり，食料品等の小売業を営むＥ社は，店舗の賃貸人（特定供給事業者）に対し，平成26年４月１日以後の消費税込みの賃料について，消費税率の引上げ分を上乗せすることなく，据え置いていた。
 
 ④スポーツ施設の管理・運営業を営むＦ社は，運動教室等の講師業務を委託している事業者（特定供給事業者）に対し，平成26年４月１日以後の消費税込みの委託料金について，消費税率の引上げ分を上乗せすることなく，据え置いていた。
 
 ⑤不動産業を営むＧ社は，法律顧問業務を委託している事業者（特定供給事業者）に対し，平成26年４月１日以後の消費税込みの委託料金について，消費税率の引上げ分を上乗せすることなく，据え置いていた。
 
 ⑥金融業を営むＨ社は，ＡＴＭ設置場所の賃貸人（特定供給事業者）に対し，平成26年４月１日以後の消費税込みの賃料について，消費税率の引上げ分を上乗せすることなく，据え置いていた。

関連ファイル

(印刷用)(令和2年6月25日)令和元年度における北海道地区の消費税転嫁対策の取組について（PDF：124KB）