令和2年3月18日
公正取引委員会
第1 調査趣旨
近年，我が国における外食産業の市場規模は拡大傾向にある。また，インターネットやスマートフォンの普及により，多くの消費者は飲食店を検索する際に飲食店ポータルサイトを利用するなど，行動様式が変化してきている。また，飲食店の営業活動も変化し，飲食店ポータルサイトとの取引はますます重要になってきている。その中で，飲食店ポータルサイトは，消費者と飲食店とをつなぐプラットフォームとして機能しており，我々の社会生活に強い影響を持ち，その影響力は拡大している。
一方，公正取引委員会では，これまで，経済のデジタル化の進展に対する対応として，デジタル・プラットフォーマーについての分野における競争環境の整備に力を注いできている。
公正取引委員会は，このようなデジタル分野への取組の中で，飲食店ポータルサイトをめぐる取引について，独占禁止法上問題となるおそれのある又は競争政策上望ましくない取引慣行等の有無を明らかにするため，実態調査を実施することとした。
第2 調査方法等
調査は，平成31年4月から令和2年3月にかけて，次の方法により実施。
1 アンケート調査
(1) 飲食店ポータルサイト17名（回答者数16名。回収率約94％）に対して実施。
(2) 全国の飲食店から抽出した飲食店13,000店（回答者数1,091名。回収率約8％），飲食店ポータルサイトに掲載されている飲食店から抽出した飲食店8,000名（回答者数491名。回収率約6％）に対して実施。
(3) 飲食店ポータルサイトを利用している消費者10,000名に対して実施。
2 ヒアリング調査
46名（飲食店ポータルサイト17名，飲食店及び営業代理店24名，予約管理システム提供事業者5名）に対して実施。
第3 調査結果
報告書本体及び概要参照。
関連ファイル
(印刷用)(令和2年3月18日)飲食店ポータルサイトに関する取引実態調査について（PDF:86KB）
問い合わせ先
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課取引調査室
電話 03－3581－3372(直通)
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