(令和2年11月5日)日本プロフェッショナル野球組織に対する独占禁止法違反被疑事件の処理について

令和2年11月5日
公正取引委員会

　公正取引委員会は，日本プロフェッショナル野球組織（以下「ＮＰＢ」という。）が，後記２の申合せ（以下「本件申合せ」という。）により，構成事業者である１２球団(注)に対して特定の選手との選手契約を拒絶させている疑いがあったことから，所要の審査を行ってきた。
　今般，ＮＰＢから，改善措置を自発的に講じた旨の報告があり，その内容を検討したところ，上記の疑いを解消するものと認められたことから，本件審査を終了した。
（注）セントラル野球連盟を構成する(株)読売巨人軍，(株)ヤクルト球団，(株)横浜DeNAベイスターズ，(株)中日ドラゴンズ，(株)阪神タイガース及び(株)広島東洋カープの各球団，パシフィック野球連盟を構成する(株)北海道日本ハムファイターズ，(株)楽天野球団，(株)西武ライオンズ，(株)千葉ロッテマリーンズ，オリックス野球クラブ(株)及び福岡ソフトバンクホークス(株)の各球団。

１　ＮＰＢの概要

（注）ＮＰＢは，セントラル野球連盟，パシフィック野球連盟及び各連盟を構成する１２球団で構成される任意団体であり，独占禁止法第２条第２項の「事業者団体」に該当する。

２　本件申合せの概要

　新人選手が，新人選手選択会議（以下「ドラフト会議」という。）前に１２球団による指名を拒否し，又はドラフト会議での交渉権を得た球団への入団を拒否し，外国球団と契約した場合，外国球団との契約が終了してから高卒選手は３年間，大卒・社会人選手は２年間，１２球団は当該選手をドラフト会議で指名しない。

３　本件申合せの制定経緯

⑵   ＮＰＢは，Ａ選手のような有力な新人選手が１２球団を経ずに外国の球団と選手契約することが続いた場合，日本プロ野球の魅力が低下するおそれがあるとの認識の下，平成２０年１０月，ＮＰＢの議決機関である実行委員会において，前記２の本件申合せを申し合わせた。

４　本件申合せの実施状況

　ＮＰＢは，平成２０年１０月以降，令和２年９月に破棄するまでの間，本件申合せを有効なものとして維持してきていた。他方，実際に本件申合せが適用されて１２球団に契約を拒絶された例はなかった。

５　独占禁止法上の考え方

　一般に，事業者団体が，構成事業者に対し，他の事業者から役務を受けることを共同で拒絶するようにさせる場合であって，他の事業者が当該構成事業者と同等の役務提供先を見いだすことが困難なときは，当該他の事業者を当該役務の提供市場から排除する効果を生じさせ，当該役務提供市場における公正な競争を阻害するおそれがある（独占禁止法第８条第５号〔一般指定第１項第１号（共同の取引拒絶）〕）。

６　ＮＰＢからの報告

　本件審査の過程において，ＮＰＢから公正取引委員会に対し，次の改善措置を自発的に講じた旨の報告があった。
① 本件申合せを廃止したこと
② 本件申合せを廃止したことを公表するとともに，関係団体等に周知したこと

７　公正取引委員会の対応

　公正取引委員会は，ＮＰＢによる前記６の措置が，独占禁止法違反の疑いを解消するものと判断し，本件審査を終了した。

関連ファイル

(印刷用)(令和2年11月5日)日本プロフェッショナル野球組織に対する独占禁止法違反被疑事件の処理について(76KB)

参考(本件の概要)(48KB)