(令和2年11月26日)電子メールの誤送信について

令和2年11月26日
公正取引委員会

　公正取引委員会経済取引局総務課企画室(以下「企画室」といいます。)が電子メールを一斉送信する際に，同報者の電子メールアドレスが表示される形で誤送信したことが判明しました。
　関係者の皆様に多大な御迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

1　事案の経過

　令和2年11月24日18時34分に，企画室から，公正取引委員会主催の令和元年改正法に伴う新制度等に関するオンライン説明会の参加者27名に対して，説明会で使用する資料等を電子メールにより送信しました。
　その後，19時15分頃，企画室にて送信した電子メールを確認した際に，誤って電子メールアドレスを「Ｔｏ」(電子メールアドレスが他の送信相手にも表示される。)に入力して当該電子メールを送信していたことが発覚しました。
　なお，住所，電話番号等その他の個人情報は含まれておりません。

2　その後の対応

　令和2年11月24日20時17分に，当該電子メールの送信先の皆様に，電子メールにより，受信メールの削除をお願いいたしました。
　さらに，当該電子メールの送信先の皆様に電子メールによりお詫びいたしました。

3　再発防止策について

　今後，このような事態が生じないよう，実効的な措置を講じるとともに，職員に対する個人情報保護の重要性についての教育及び管理体制の更なる強化に取り組み，再発防止に努めてまいります。

関連ファイル

(印刷用)(令和2年11月26日)メールの誤送信について