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(令和2年11月27日)スタートアップの取引慣行に関する実態調査について(最終報告)

令和2年11月27日
公正取引委員会

第1 調査趣旨

 スタートアップは,イノベーション推進による我が国経済の生産性向上に大きく貢献する可能性を持っており,近年,スタートアップが大企業等と事業連携を行うオープンイノベーションによる生産性の向上が重要視されてきているところ,スタートアップが公正かつ自由に競争できる環境を確保することは,我が国経済の今後の発展に向けて極めて重要である。
 公正取引委員会は,令和元年6月14日に「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書」を公表しているところ,同報告書においては,製造業における中小企業のノウハウ・知的財産権に係る取引について,独占禁止法上問題に該当し得る事例が確認されるとともに,スタートアップが置かれている取引環境についても懸念が示されている。
 また,スタートアップが新規に起業されることは,同時に新規雇用の創出を通じた我が国経済の発展につながるという点からも,スタートアップが市場に新規参入しやすくなるよう,公正かつ自由な競争環境を確保することが重要である。
 これらを踏まえ,公正取引委員会はスタートアップの事業活動における公正かつ自由な競争を促進する観点から,製造業に限らず,幅広い業種を含めたスタートアップの取引慣行の実態を明らかにするための調査を実施した。
 

第2 調査方法

 調査は,令和元年11月から次の方法により実施。

1 書面調査

 創業10年以内であること,非上場であることなどを条件に,公正取引委員会が送付対象を選定の上,5,593者に対してウェブ調査を実施し,スタートアップ1,447者の回答を得た(回答率約25.9%)。

2 聴取調査

 スタートアップ126者,出資者5者,有識者10者,事業者団体3者の合計144者に対して実施。
 

第3 調査結果

 報告書本体及び概要参照。
 

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課取引調査室
電話 03-3581-3372(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/

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