(令和3年2月10日)レンゴー株式会社ほか１名に対する審決について（大口需要者向け段ボールケースの製造業者による価格カルテル事件）

令和3年2月10日
公正取引委員会

　公正取引委員会は，レンゴー株式会社ほか１名（以下「被審人ら」という。）に対し，平成２６年１１月７日，審判手続を開始し，以後，審判官をして審判手続を行わせてきたところ，令和３年２月８日，被審人らに対し，独占禁止法の一部を改正する法律（平成２５年法律第１００号）による改正前の独占禁止法（以下「独占禁止法」という。）第６６条第２項及び第３項の規定に基づき，被審人らに対する課徴金納付命令の一部をそれぞれ取り消し，その余の審判請求を棄却する旨の審決を行った（本件平成２６年（判）第１３９号ないし第１４２号審決書については，当委員会ホームページの「報道発表資料」及び「審決等データベース」参照。なお，公表する審決書においては，個人情報等に配慮し，マスキングの措置を施している。）。

1　被審人らの概要

2　被審人らの審判請求の趣旨

(1)　被審人レンゴー株式会社（以下「被審人レンゴー」という。）

ア　平成２６年（判）第１３９号

　　平成２６年（措）第１３号排除措置命令の全部の取消しを求める。

イ　平成２６年（判）第１４１号

　　平成２６年（納）第２２２号課徴金納付命令の全部の取消しを求める。

(2)　被審人株式会社トーモク（以下「被審人トーモク」という。）

ア　平成２６年（判）第１４０号

　　平成２６年（措）第１３号排除措置命令の全部の取消しを求める。

イ　平成２６年（判）第１４２号

　　平成２６年（納）第２２３号課徴金納付命令の全部の取消しを求める。

３　主文の内容

(1)　平成２６年６月１９日付け課徴金納付命令（平成２６年（納）第２２２号）のうち，被審人レンゴーに対し，１０億６７５８万円を超えて課徴金の納付を命じた部分を取り消す。

(2)　平成２６年６月１９日付け課徴金納付命令（平成２６年（納）第２２３号）のうち，被審人トーモクに対し，６億３６３万円を超えて課徴金の納付を命じた部分を取り消す。

(3)　被審人らのその余の審判請求をいずれも棄却する。

 

４　本件の経緯

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※　平成３０年１月１７日に，当初併合されていた平成２６年（判）第３号ないし第１３８号レンゴー株式会社ほか３６名に対する件（東日本地区に交渉担当部署を有する需要者向け段ボールシート又は段ボールケースの製造業者による価格カルテル事件）と分離することが決定された。

５　原処分の原因となる事実

　被審人ら及び他の段ボールケース製造業者３社は（以下「本件５社」という。），共同して，特定ユーザー向け段ボールケース^(注１)の販売価格又は加工賃を引き上げる旨合意する（以下，この合意を「本件合意」という。）ことにより，公共の利益に反して，特定ユーザー向け段ボールケースの販売分野における競争を実質的に制限していた（以下「本件違反行為」という。）。
　被審人らの本件違反行為の実行期間は，独占禁止法第７条の２第１項の規定により，別表２の各被審人に係る「実行期間」欄記載のとおりであり，独占禁止法第７条の２の規定により算出された課徴金の額は，同表の各被審人に係る「課徴金額」欄記載のとおりである。
（注１)別表１の「交渉窓口会社」欄記載の事業者との間で取り決められた販売価格等の取引条件に基づき，別表１の「特定ユーザー」欄記載の事業者に販売される外装用段ボール（日本工業規格「Ｚ　１５１６：２００３」）で作った段ボールケース

 

６　審決の概要

(1)　本件の争点

ア　本件合意の成否（争点１）
イ　本件合意が一定の取引分野における競争を実質的に制限するものであったか否か（争点２）
ウ　本件排除措置命令の適法性（争点３）
エ　本件各課徴金納付命令の適法性（争点４）
　(ｱ) 課徴金の算定期間（実行期間）（争点４(1)）
　(ｲ) 課徴金の算定対象となる商品の該当性（争点４(2)）
　(ｳ) 課徴金の算定基礎となる売上額（争点４(3)）

(2)　争点に対する判断の概要

　ア　争点１について

　①広域ユーザー向け段ボールケースに係る取引について大半のシェアを占めていた本件５社は，かねてから，広域ユーザー向け段ボールケースの値上げの実施に関する情報交換を行っていたこと，②主要な原紙メーカーによる段ボール原紙の値上げの表明が出そろうと，１０月１７日５社会^(注２)において，出席各社から広域ユーザー向け段ボールケースの値上げの方針が示されるとともに，今後個別のユーザーごとに小部会を開催するなどして具体的な値上げ幅等の条件について協議することなどが確認され，１０月３１日５社会^(注３)において，本件５社の間で，値上げの進捗状況を管理するべき広域ユーザーについて認識を共通にするため，その対象となる特定ユーザー及びその交渉窓口会社が選定されたこと，③小部会等で具体的な値上げ幅等の条件が取り決められ，各社ともこれに従って交渉窓口会社との間で値上げ交渉を行いながら，その交渉状況についても小部会等で情報交換を行っていたほか，５社会においても小部会から個別のユーザーに関する値上げの進捗状況について報告がされ，本件５社の間でこれらの対応について協議が行われており，本件５社は，こうした値上げ活動の結果，値上げを実現したことからすれば，本件５社は１０月１７日５社会で，広域ユーザー向け段ボールケースの値上げを行うことについて情報交換を行い，１０月３１日５社会でその対象となる特定ユーザー及びその交渉窓口会社を選定したことをもって，本件５社間で，相互に歩調をそろえながら特定ユーザー向け段ボールケースの販売価格又は加工賃の引上げを実施するとの意思が形成され，その旨の意思の連絡，すなわち本件合意が成立したと認められる。
（注２）平成２３年１０月１７日に開催された，本件５社の営業本部長級の者らを出席者とする会合
（注３）平成２３年１０月３１日に開催された，本件５社の営業本部長級の者らを出席者とする会合

  イ　争点２について

　「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」とは，当該取引に係る市場が有する競争機能を損なうことをいい，共同して商品の販売価格を引き上げた場合には，その当事者である事業者らがその意思で，ある程度自由に当該商品の販売価格を左右することができる状態をもたらすことをいうものと解する。ここで，独占禁止法第２条第６項にいう一定の取引分野は，当該共同行為によって競争の実質的制限がもたらされる範囲をいうものであり，その成立する範囲は，取引の対象・地域・態様等に応じて，当該共同行為が対象としている取引及びそれにより影響を受ける範囲を検討して決定されるものと解する。

　(ｱ)　一定の取引分野の範囲について

　本件合意が対象としている商品は，特定ユーザー向け段ボールケースとなり，本件合意により影響を受ける範囲も，特定ユーザー向け段ボールケースの販売及び加工に係る取引全般であるから，本件合意に係る一定の取引分野は，特定ユーザー向け段ボールケースの取引分野である。

　(ｲ)　競争の実質的制限について

　本件合意が成立した平成２３年度において，特定ユーザー向け段ボールケースの総販売金額のうち，本件５社による販売金額が８割余りを占めていたことからすると，本件５社は，特定ユーザー向け段ボールケースの取引分野について，その意思で，ある程度自由に販売価格又は加工賃を左右することができる状態にあったというべきであるから，本件合意は，特定ユーザー向け段ボールケースの販売価格又は加工賃について，競争を実質的に制限するものであったと認められる。

  ウ　争点３について

(ｱ)　独占禁止法第７条第２項にいう「特に必要があると認めるとき」とは，排除措置を命じた時点では既に違反行為はなくなっているが，当該違反行為が繰り返されるおそれがある場合や，当該違反行為の結果が残存しており競争秩序の回復が不十分である場合などをいうものと解する。
(ｲ)　本件違反行為は，その経過や態様に照らすと，本件５社のかねてからの協調関係の下で，組織的に行われたものであることは明らかである。また，本件５社が本件違反行為を取りやめたのは，公正取引委員会による立入検査が行われたことを契機とするものと認められるのであり，被審人らの自発的な意思に基づくものとはみられない。
(ｳ)　以上からすれば，本件違反行為が終了してから本件排除措置命令がなされるまで２年余り経過していることを踏まえても，被審人らを含む本件５社が，再び同様の違反行為を繰り返すおそれは否定できず，また，本件合意が消滅したことをもって，特定ユーザー向け段ボールケースの取引分野における競争秩序の回復が十分であるということもできない。
     本件排除措置命令の内容についても，公正取引委員会が命じた各措置は，いずれも本件違反行為が排除されたことを確保するのに必要な事項であると認められ，被審人トーモクが主張するような関連事件との比較から不均衡なものということもできない。
(ｴ)　したがって，本件排除措置命令は，公正取引委員会がこれを命じたことにつき「特に必要があると認めるとき」に該当し，その内容も相当なものであって，適法なものと認められる。

  エ　争点４について

　(ｱ)　課徴金の算定期間（実行期間）（争点４(1)）

　課徴金の計算における実行期間の始期については違反行為者が合意の対象となる需要者に対して値上げ予定日を定めて値上げの申入れを行い，その日からの値上げへ向けて交渉が行われた場合には，当該予定日以降の取引には，当該合意の拘束力が及んでいると解され，現実にその日に値上げが実現したか否かに関わらず，その日において当該行為の実行としての事業活動が行われたものと認められる。
　被審人らは，一部の特定ユーザーに対して，それぞれ文書により，被審人レンゴーについては平成２３年１１月１日を値上げ予定日と定めて，被審人トーモクについては同年１２月１日を値上げ予定日と定めてそれぞれ段ボールケースの値上げの申入れを行ったものであり，これらの値上げへ向けて交渉が行われたと認められるから，上記の値上げ予定日が，実行期間の始期と認めるのが相当である。
　他方，本件５社は，平成２４年６月５日に立入検査を受けて以降本件違反行為を行っていないが，それまでの間は本件違反行為を継続していたものと認められるから，同日をもって当該行為の実行としての事業活動はなくなったものと認められる。
　したがって，独占禁止法第７条の２第１項所定の実行期間は，被審人レンゴーについては平成２３年１１月１日から平成２４年６月４日までとなり，被審人トーモクについては，平成２３年１２月１日から平成２４年６月４日までとなる。

　(ｲ)　課徴金の算定対象となる商品の該当性（争点４(2)）
　ａ　当該商品の意義
　独占禁止法第７条の２第１項にいう「当該商品」とは，違反行為である相互拘束の対象である商品，すなわち，違反行為の対象商品の範ちゅうに属し，違反行為である相互拘束を受けたものをいうと解すべきであるが，課徴金制度の趣旨及び課徴金の算定方法に照らせば，違反行為の対象商品の範ちゅうに属する商品については，一定の商品につき，違反行為を行った事業者が，明示的又は黙示的に当該行為の対象から除外するなど当該商品が違反行為である相互拘束から除外されていることを示す特段の事情がない限り，違反行為による拘束が及んでいるものとして，課徴金の算定の対象となる当該商品に含まれ，違反行為者が実行期間中に違反行為の対象商品の範ちゅうに属する商品を引き渡して得た対価の額が，課徴金の計算の基礎となる売上額となると解する。
　ｂ　本件違反行為の対象商品
　本件違反行為の対象となる商品は，特定ユーザー向け段ボールケースであるから，前記の特段の事情が認められない限り，本件違反行為による拘束が及んでいるものとして，課徴金の算定対象となる商品に該当することになる。
　かかる対象商品の該当性に関する被審人らの主張については，いずれも採用できない。
　(ｳ)　課徴金の算定基礎となる売上額（争点４(3)）
　独占禁止法施行令第５条第１項第３号により割戻金が控除されるのは，割戻金が対価そのものの修正又はこれに準ずるものであるためであるところ，同号が割戻金を支払うべき旨が書面によって明らかな契約があった場合でなければならないと規定するのは，事後的に支払側の裁量によって支払われるなどしたものは対価の修正と認めるべきではなく，割戻金を支払うべきことがあらかじめ書面により客観的に明らかにされているものに限定する趣旨であると解される。
　かかる趣旨からすれば，同号所定の「割戻金の支払を行うべき旨が書面によって明らかな契約」があった場合とは，割戻しの対象となる商品又は役務の引渡し前に，割戻金を支払うべきことが書面で明らかにされている場合に限られるのであり，事後に書面で定めた割戻金はこれに該当しないというべきである。
　他方で，同号の上記趣旨からすれば，割戻しの対象期間の途中で割戻契約に係る書面が作成された場合であっても，作成日以後の取引との関係では同号所定の「書面によって明らかな契約」があったというべきである。
　以上によれば，被審人レンゴーについては，３５６７万４０７０円を，被審人トーモクについては，４８１万２０８５円を独占禁止法施行令第５条第１項第３号に基づき売上額から控除するべきである。

関連ファイル

(印刷用)(令和3年2月10日)レンゴー株式会社ほか１名に対する審決について（大口需要者向け段ボールケースの製造業者による価格カルテル事件）(PDF：2473KB)

審決書(PDF：1219KB)

※令和3年6月28日，「(印刷用)(令和3年2月10日)レンゴー株式会社ほか１名に対する審決について（大口需要者向け段ボールケースの製造業者による価格カルテル事件）」のPDFファイルのうち，別表2「被審人トーモク」の「実行期間」欄について，「平成23年11月1日～平成24年6月4日」を「平成23年12月1日～平成24年6月4日」に修正し，PDFファイルを差替えました。)