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(令和3年2月26日)個人情報の漏えいについて

令和3年2月26日
(令和3年3月2日更新)
公正取引委員会

 公正取引委員会事務総局経済取引局総務課(以下「総務課」といいます。)が過去のアンケートで収集した個人情報が含まれる電子ファイルを外部の2団体及び1事業者に対して電子メールで送信していたことが判明しました。
 関係者の皆様に多大な御迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

1 事案の経過

 令和2年8月14日,同月28日及び同年9月7日に,総務課等から,外部の2団体及び1事業者に対して,「協同組合等における独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況について」の実態調査(令和2年6月25日公表)の概要資料(当該実態調査における協同組合等に対するアンケート結果を示すグラフを含む)について電子メールで送信しました。
 その後,令和3年2月24日,公正取引委員会事務総局において,当該概要資料の電子ファイルを確認した際に,当該実態調査において行われたアンケートで収集した1,381名分の個人情報(アンケートの相手方である1,248者の協同組合等における担当者の役職,氏名,電話番号及び電子メールアドレス等)等が含まれていることが発覚しました。
 なお,個人情報等については,電子ファイルを開いただけでは閲覧できない状態になっていましたが,当該電子ファイルに含まれるアンケート結果を示すグラフをクリック等すると閲覧できる状態になっていました。

2 その後の対応

 令和3年2月25日及び同年3月1日に,個人情報が含まれる概要資料を電子メールで送信した外部の2団体及び1事業者の皆様に,電話により,当該概要資料の削除をお願いするとともに,当該概要資料に個人情報が含まれていた皆様には,郵送及び電子メールにより本件漏えいの事実を報告し,お詫びしております。

3 再発防止策について

 今後,このような事態が生じないよう,実効的な措置を講じるとともに,職員に対する個人情報保護の重要性についての教育及び管理体制の更なる強化に取り組み,再発防止に努めてまいります。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局総務課
電話 03-3581-5476(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/

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