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(令和3年1月20日)有識者と公正取引委員会との懇談会で出された主な意見について

令和3年1月20日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,毎年度,全国各地区において経済団体代表,消費者団体代表,学識経験者,報道関係者等の有識者と当委員会の委員等との懇談会を開催することで,各地区の実情や幅広い意見・要望を把握し,独占禁止法等の運用にいかしています。
 これまで懇談会については,当委員会の委員等が各地区に赴いて開催してまいりましたが,令和2年度においては,新型コロナウイルス感染症対策として,ウェブ会議により開催しました。
 開催した地区や有識者は別紙1のとおりです。また,有識者から示された主な意見の概要は以下のとおりです(地区別の主な意見は別紙2のとおりです。)。
 公正取引委員会としては,これらの意見を踏まえて,今後とも独占禁止法等の的確な運用に努めてまいります。

1 新型コロナウイルス感染症関係について

  •  感染症の拡大に伴って,個人事業主が買いたたき,受領拒否,返品等の不利益を被ることがあるので,迅速かつ厳正な対処をお願いしたい。(秋田地区)
  •  感染症の影響により,下請事業者等は非常に厳しい状況に置かれている。支援金や各種助成金,給付金等で当面の経営難を凌いでいる。また,下請事業者のみならず親事業者も厳しい経営環境にあり,そのしわ寄せは下請事業者に向かう傾向にある。コロナ禍で下請事業者に不当に不利益を与える行為が行われないよう監視活動,指導等の徹底をお願いしたい。(松江地区)
  •  働き方改革に伴う最低賃金の引上げ,同一労働同一賃金といった政策により人件費が高騰している中で,コロナ禍となっている。今後,経営コストが高くなる中で仕事が減るという困った状況になることが予想される。下請の立場にあることが多い中小企業としては,大企業から価格交渉ということで,価格の見直しを求められると受け入れざるを得ない。(岐阜地区)
  •  下請事業者の従業員に感染者が出た場合,合理的な根拠の無い受領拒否や返品強要,下請代金の減額等の行為は下請法上問題となるということを,公正取引委員会から改めて周知してもらいたい。(宇都宮地区)

2 独占禁止法の運用について

  •  ウィズコロナ又はアフターコロナの時代をどう乗り切っていくのかという観点から,デジタル化の推進が必要とされているところ,食と観光という北海道の強みについて,どのように新たなイノベーションを起こし,どのようにスタートアップを育成するかが課題である。こういった取組を推進する上で,多くの発展の芽が潰れてしまわぬよう,公正取引委員会の取組を更に進めてもらいたい。(札幌地区)
  •  平成31年に行われた「クレジットカードに関する取引実態調査」の中で,インターチェンジフィーと呼ばれる一般には見えにくい問題に焦点を当て,警鐘を鳴らしたことは評価できる。公正取引委員会の活動は,市場における公正な競争環境の確保を通じ,消費者の利益の向上を図るものであるので,引き続き,積極的な取組をお願いしたい。(岐阜地区)
  •  確約制度による事件処理が最近増えてきていると感じる。中期的な話として,今後,確約制度によって処理する事件と排除措置命令を目途に処理する事件の基準を明確にすべきである。(札幌地区)
  •  公正取引委員会には,経済的事実の収集について意識してもらいたい。例えば,再販売価格拘束事件について,対象となった商品の違反行為の前後での価格の変化,競争者間の駆け引き,価格水準や競争力の違いなど事件特有の事実や背景事情を収集し蓄積することは,公正取引委員会の大きな知見となり,今後の事件審査に活用できるのではないか。(札幌地区)

3 デジタル・プラットフォーム関係について

  •  小売業で起業する若い方は,ビジネスにデジタル・プラットフォームを利用することが増えてきた。今後もデジタル・プラットフォームの利用人口が増えていくことによって,既存の小売業者への影響も大きくなると思われるため,更に注視してもらいたい。(秋田地区)
  •  新型コロナウイルス感染症の影響から,多くの事業者が,売上げを確保するため,実店舗での販売からネット通販へと舵を切っているようだ。しかし,大手オンラインショッピングモールは,集客力はあるものの,売買仲介手数料が高い,購入者へのポイント還元サービスの費用を拠出する必要があるといった理由で利益を確保できず,出店を躊躇するケースが多い。(高知地区)
  •  デジタル・プラットフォーム事業者による,例えば,出店事業者への割引価格や送料負担,ポイント付与等の強要,出店拒否,他のプラットフォームへ出店する際に自社のプラットフォームよりも販売価格を安くすることを制限するといった行為は,最終的には消費者への不利益につながるものである。公正取引委員会において,更なる監視の強化を望む。(宇都宮地区)
  •  今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う社会のデジタル化は,有力なデジタル・プラットフォーム事業者の寡占化の追い風になっている。こうした中で,不公正な取引を取り締まる公正取引委員会の重要性,社会一般からの期待は大きく高まっている。デジタル・プラットフォーム事業者への対応は,日本だけでなく世界全体の課題であり,公正取引委員会の対応は世界からも注目されている。公正取引委員会には,社会正義を実現するという立場で,社会一般に対する情報発信に努めてもらいたい。(岐阜地区)
  •  昨今,公正取引委員会は,巨大なデジタル・プラットフォーム事業者に対しても厳正な対応を採っており,このような職権を行使できる組織は公正取引委員会以外には無いと考えている。引き続き,高い独立性を維持して業務を遂行してもらいたい。(高知地区)
  •  デジタル・プラットフォーム事業者に対する事案やコンビニエンスストアの実態調査など優越的地位の濫用に係る事案を積極的に取り上げている点は評価できるが,米国司法省のように,日本でも優越した地位そのものを切り崩していくことによって,競争の活性化につながるような法執行を期待したい。(長崎地区)

4 企業結合審査について

  •  金融機関の統合について,統合承認直後は問題なくとも,年月の経過によって統合した金融機関のシェアが以前よりも大きくなるなどの懸念について何らかの対策が必要ではないか。(奈良地区)
  •  長崎県内の銀行の経営統合により,県内一強の銀行が誕生したが,今後,融資を受ける中小事業者に不利益が及ぶことのないよう公正取引委員会の監視が重要となる。(長崎地区)
  •  地銀再編によって大きな金融機関が増えてしまうと,当然,力のある金融機関が,力のある事業者のみを助けるという構造になるのではないかと危惧している。そのような形になると,中小企業の頼るべき金融機関が無くなってしまう。そのような中小企業のためにも,地銀再編を安易に行うのではなく,慎重に行うべきであると考えている。(宇都宮地区)
  •  人口減少による利用者減を理由とした地方銀行やバス事業者の合併等を認める特例法が今後どう運用されるか注目している。統合によって借り手である事業者の選択肢が狭まってしまうことは歓迎できない。特例法の運用に関わる公正取引委員会にはその点を見極めて判断していただきたい。(札幌地区)

5 下請法の運用について

  •  「働き方改革関連法」に対応するため,下請事業者が人件費のコストアップ分を親事業者との取引に適正に価格転嫁できるよう,下請法違反行為に対する調査体制を拡充するなど,親事業者への監視体制を強化してほしい。(宇都宮地区)
  •  働き方改革について,大企業が生産性を上げるために,中小企業にしわ寄せが行き,長時間労働や納期の短縮化につながる懸念がある。大企業の都合で下請事業者側が働き方改革に逆行するようなことがあっては改革とならない。(奈良地区)
  •  法人事業者は下請法の内容を理解していると思うが,個人事業者への周知が図られていないと思う。下請法に基づく書面調査を個人事業者に対しても発送しているが,個人事業者向けに下請法の普及啓発活動を行っていかなければならないのではないか。(松江地区)

6 消費税転嫁対策特別措置法の運用について

  •  消費税率の8%から10%への引上げについて,先般,商工会で行った調査によれば,前回引上げがあった平成26年と比較して転嫁ができていると回答した割合は増加しており,公正取引委員会等の取組が順調に機能しているものと考える。しかし,今でも,転嫁ができていないなどといった回答が寄せられており,まだまだ潜在的に問題のある取引があるのではないかと考える。今後も消費税転嫁拒否行為に対する監視活動や指導等取組の一層の強化をお願いしたい。(松江地区)

7 広報・広聴活動について

  •  中小企業や個人事業主は,優越的地位の濫用や下請法に関する知識が無い方が多い。また,中小企業の中には,自社が下請法上の親事業者であるという認識の無いまま事業を行いトラブルになる場合もある。知識や認識が無いために不利益を被る又は与えることがないように,これらの者に対する周知をお願いしたい。(秋田地区)
  •  商工会においても独占禁止法相談ネットワークで公正取引委員会と連携しているが,専門的な内容であるとともに,取引先との関係についての不安や相談による効果への疑問などから十分に利用できていないのではないかと感じている。そこで相談事例集の充実や簡易な相談対応マニュアルの作成など連携の強化をお願いしたい。(松江地区)
  •  独占禁止法は一般事業者や一般消費者においてなじみの薄いものであると感じる。これからもウェブを活用し,説明会やシンポジウム等で事業者や一般消費者に対し,広く分かりやすい説明を期待している。(奈良地区)
  •  公正取引委員会というと近寄りがたい機関というイメージがある。中小零細企業の味方であることを伝える必要があるのではないか。大手企業に対する取組を新聞,メディアで目にすることが多いため,どうしても大きな企業に対処しているイメージが強い。公正取引委員会は,中小零細企業を守るための取組や事業者が競争力を発揮できる環境整備を行っていることを分かりやすい広報活動で伝えてほしい。(松江地区)
  •  CPRC(競争政策研究センター)の研究分析結果について,経済学等の専門的な知識の無い一般の方でも理解できるような内容にして公開することを検討すべきである。米国では,最新の研究結果を動画サイト上でアニメーションを用いて一般の方にも分かりやすい内容にして公開している。(高知地区)
  •  長崎県内の銀行の経営統合について,公正取引委員会が果たした役割が誤解されていると感じる。独占禁止法の観点からこういった点が問題になったとのメッセージが長崎県内において十分に伝わっていなかったのではないか。(長崎地区)

8 公正取引委員会の体制強化について

  •  AI,ブロックチェーン等の新しい技術の登場により,これまで経済学と法学の知識でカバーできていた競争政策が複雑化しており,基礎知識の幅が拡大してきている。このような事例に公正取引委員会が対処するためには,AIやプログラミング等の分野の人材確保が必要と考えているが,待遇面で劣る公的機関がこうした人材を雇用できる機会は少ない。この点について,新型コロナウイルス感染症の影響から,海外に赴任できず研究休暇状態となっている研究者や海外の博士課程の人材を活用していくことはできないか。研究者側も公的機関で働いた実績を得て,今後の職探しの強みになると考えられる。(高知地区)

9 その他

  •  東京のような大都市との地域差があるにもかかわらず,多くのコンビニエンスストアが24時間365日営業を行っているのは,むしろ不思議なことだと考えている。 また,オーナーによっては,地元農家が作った野菜の販売に力を入れてみたい,買い物弱者といわれているような高齢者に配達などができれば喜ばれると思っている方がいるが,オーナーが24時間店に張り付いていなければならないのであれば,そうしたことはできない。今回,公正取引委員会がコンビニエンスストアの問題に切り込んだ。コンビニエンスストアは,田舎に行けば行くほど地域の万屋のような非常に貴重な存在であり,残していくためには,何か今までと異なる要素を取り入れて,地方色や独自色を発揮できればと考えている。(秋田地区)
  •  通常,価格設定は,価格競争によるところ,小規模事業者が多い業界では,価格の水準が低いところに抑えられており,毎日の売上げに依存するのが現状である。持続可能な経済社会,市場経済を考えると,適正な利益を上げ,魅力的な市場を形成していくことが大事である。公正取引委員会においては,自由な競争に加え,持続可能な経済の観点からの競争政策も考えてもらいたい。(奈良地区)

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課
電話 03-3581-3574(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp

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