このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

(令和3年6月10日)携帯電話市場における競争政策上の課題について(令和3年度調査)

令和3年6月10日
公正取引委員会

1 調査の趣旨

 携帯電話は,国民生活に必要不可欠なものであり,家計に占める携帯電話通信料の割合はこれまで増加傾向にあったことから,料金の低廉化・サービスの向上を図るために競争環境を整備することは,政府の重要な課題となっている。
 公正取引委員会は,平成28年8月と平成30年6月に「携帯電話市場における競争政策上の課題について」実態調査報告書を公表したが,平成30年度報告書の公表以降,携帯電話市場においては,通信料金と端末代金の完全分離等を内容とする電気通信事業法の一部を改正する法律が令和元年10月1日に施行され,また,新たな通信事業者がMNO(Mobile Network Operator)(注1)として参入するなど,競争環境に様々な変化が生じている。
 このため,携帯電話市場の競争状況を把握し,競争政策上の問題を検討するため,平成30年度報告書のフォローアップ調査を行った。
 これに加え,消費者が最適な料金プランを選びやすい環境の整備に向けた課題,携帯電話端末に係る課題,MVNO(Mobile Virtual Network Operator)(注2)の競争環境の確保に向けた課題,MNOと販売代理店との取引に関する課題等についての調査・検討を行った。
 なお,本報告書のうち,第4の「5 中古端末の流通」及び「6 携帯電話端末の修理」については,総務省と合同で行った調査に基づくものである。
 

(注1)MNOとは,電気通信役務としての移動体通信サービスを提供する電気通信事業を営む者であって,当該移動体通信サービスに係る無線局を自ら開設(開設された無線局に係る免許人等の地位の承継を含む。)又は運用している者である。
(注2)MVNOとは,①MNOの提供する移動体通信サービスを利用して,又はMNOと接続して,移動体通信サービスを提供する電気通信事業者であって,②当該移動体通信サービスに係る無線局を自ら開設しておらず,かつ,運用をしていない者である。

2 調査の結果

 概要及び報告書本体を参照。

関連ファイル

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ先

問い合わせ先 公正取引委員会事務総局経済取引局調整課
電話 03-3581-5483(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/

本文ここまで

サブナビゲーションここから
サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • ホームページ・プライバシーポリシー
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る