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(令和3年6月28日)令和2年度における沖縄地区の下請法の運用状況等について

令和3年6月28日
内閣府沖縄総合事務局
総務部公正取引室

第1 下請法の運用状況

1 書面調査の実施状況

(1) 親事業者に対する書面調査
 600名(製造委託等(注1)320名,役務委託等(注2)280名)
(2) 下請事業者に対する書面調査
 900名(製造委託等387名,役務委託等513名)
 (注1)製造委託及び修理委託をいう。以下同じ。
 (注2)情報成果物の作成委託及び役務提供委託をいう。以下同じ。

書面調査の実施状況

2 下請法違反被疑事件の処理状況

(1) 措置件数58件
 指導:58件(製造委託等31件,役務委託等27件)
(2) 違反行為の類型別件数(注)
 ア 手続規定違反(発注書面の交付義務違反等)
  59件(製造委託等33件,役務委託等26件)
 イ 実体規定違反(減額,支払遅延等下請事業者に不利益を与える行為)
  52件(製造委託等25件,役務委託等27件)
  <主な違反行為類型>
   ①下請代金の支払遅延(32件)
   ②下請代金の減額(11件)
   ③買いたたき(5件)
(注)1件の事件において複数の違反行為類型について措置を採っている場合があるため,手続規定違反及び実体規定違反の件数の合計と前記(1)の措置件数とは一致しない。

第2 企業間取引の公正化への取組

1 基礎講習会

 公正取引委員会は,企業のコンプライアンス意識の高まりや初心者向けの講習会開催に係る要望等を踏まえ,下請法等に関する基礎知識を習得することを希望する者を対象とした「基礎講習会」を実施しており,当該講習会を1回実施した。

2 下請取引適正化推進月間

 公正取引委員会は,中小企業庁と共同して,毎月11月を「下請取引適正化推進月間」と定め,下請法の概要等を説明する「下請取引適正化推進講習会」を全国各地で実施するなど,下請法の普及・啓発を図っている。

3 コンプライアンス確立への積極的支援

 公正取引委員会は,事業者等からの下請法等に係る相談に応じるとともに,下請法等の一層の普及・啓発等を図るため,事業者団体が開催する研修会等へ講師を派遣しており,事業者団体へ講師を1回派遣した。

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問い合わせ先

問い合わせ先 内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室
電話098-866-0049(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/regional_office/okinawa/

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