このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

(令和3年5月17日)独占禁止政策協力委員等から寄せられた主な意見(令和2年度)について

令和3年5月17日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実情に即した競争政策の運営に資するため,独占禁止政策協力委員制度を設置し,各地域の有識者150名に委員を委嘱するとともに,各地域の経済団体などとの懇談会を開催し,独占禁止法などの運用や競争政策の運営などについて意見及び要望を聴取している。
 令和2年度に寄せられた主な意見は,次のとおりである(地域ブロックごとの詳細は別紙参照)。

1 変化する社会経済環境における公正取引委員会に対する期待について

・ デジタル・プラットフォーム事業者による優越的地位の濫用や当該事業者間のカルテルのほか,AIを利用したカルテルについても監視を強化すべき。【関東】
・ AI技術の進展は従来予想されてこなかった新たな競争政策上の問題を生じさせるおそれがあり,このような動向は国境を越えて展開される可能性が高い。競争法の域外適用についても注意を要することから,今後は海外の競争当局との連携がより一層重要になると考えられる。【中部】
・ アマゾンジャパン合同会社が,確約手続を利用して,要請の取止めや再発防止策などの策定に加え,取引先に対する「金銭的価値の回復」を行ったことはとても評価できる。一方,公正取引委員会の調査が難航しているような事案で,相手方事業者からの確約手続の利用に安易に応じ,事実関係が不透明なまま調査が終了するようなケースは避けてほしい。【四国】
・ 多くの事業者に共通する商品開発,営業,経理,顧客管理などに係るシステムは,いずれ統一化されると思われるところ,統一化されたシステムを供給するデジタル・プラットフォーム事業者が市場において独占的になっていくだろう。公正取引委員会には,このようなデジタル・プラットフォーム事業者が不当な行為を行わないよう監視してほしい。【九州】

2 新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす経済や事業活動等への影響,事業者・消費者が直面する課題等について

・ 新型コロナウイルスの影響が長期化しており,この先どうなるか見通せないところ,公正取引委員会には親事業者による下請事業者への押し付けなどへの監視を強めてほしい。特に,ネット通販をはじめとするデジタル・プラットフォーム事業者は好況を維持しており,優越的地位の濫用がないか目を光らせる必要がある。【関東】
・ 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い,個人事業主,非正規雇用者,フリーランスなどにしわ寄せが及ぶだろう。今後,このような者が困ることがないよう目を向けてほしい。【九州】
・ 新型コロナウイルスの影響で,マスク,除菌剤などの価格の高騰及び便乗値上げに対応するために,正当な理由があれば,小売業者が不当な高価格を設定しないための最高価格の指定は独占禁止法上問題にはならない旨を説明したことは,公正取引委員会の適時・迅速な対応として評価できる。【沖縄】

3 地域経済の実情と競争政策上の課題について

・ 官製談合事件により,公共工事に対する不信感が拡大している。地方経済において公共工事は大きなインパクトがあり,公平公正な競争の下に公的資金が使われない場合,行政に対する市民感情は悪化し,納税意欲の醸成や技術開発の意欲などに大きな影響を及ぼすため,行政機関の再発防止に向けた取組に対する公正取引委員会の強い指導を望む。【関東】
・ 少子高齢化による交流人口の減少や新型コロナウイルスの感染拡大により,既存の公共交通機関は厳しい経営状態にある。そのような中,バスやフェリーの事業において,一部の新規参入者が収益性の高い路線にしか参入しない現象が起きている一方で,既存事業者は地域社会のために収益性の低い路線を維持することが求められている。我が地域では,地方路線の維持・保護の観点から,「一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律」の活用を検討している。【中国】
・ 四国の公共交通機関は,人口減少や過疎化により経営状態が大幅に悪化し,一部の路線を廃止した結果,地域の高齢者の移動手段の確保が困難になっているが,たとえ地元の公共交通機関同士が合併したとしても,この問題まで解決できるとは思えない。この点,複数の移動手段を相互利用するというMaaSは過疎地の移動手段確保にも有効と思料されるところ,MaaSに関する競争政策上の課題を検討・公表してはどうか。【四国】

4 優越的地位の濫用規制・下請法の規制について

・ 5,6年程前までは,取引先からの指示で棚割りのために遠方まで出張させられたり,売上げと同じくらいの額の宿泊券を買わされたりすることがあったが,道内で発生した優越的地位の濫用事件に対する公正取引委員会の対応後,無茶な要求を受けることは無くなった。公正取引委員会が事件を調査・公表することにより牽制効果が生まれたといえる。【北海道】
・ 法人事業者は下請法の内容を理解していると思うが,個人事業主への周知が図られていないと思う。下請法に基づく書面調査を個人事業主に対しても発送しているが,個人事業主向けに下請法の普及啓発活動を行っていく必要があるだろう。【中国】
・ 新型コロナウイルスの影響により,大手事業者が中小零細企業に対して不当な要請を行い,中小零細企業は当該要請が優越的地位の濫用行為として問題があるかを知らずに応じるケースが起こり得る。公正取引委員会は,被害を受ける側の中小零細企業に対しても優越的地位の濫用行為について広報活動を展開してほしい。【四国】
・ 下請事業者自身の下請法への理解不足を感じる。トラブルを未然に防ぐために,取引当事者同士が「対等」であることの土台となる,契約に基づく商習慣づくりの一環として,下請事業者に対する下請法の普及・啓発事業の実施を期待する。【沖縄】

5 競争環境の整備に係る調査・提言について

・ 「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引などに関する実態調査報告書」(以下「コンビニ実態調査報告書」という。)で24時間営業の問題が取り上げられたが,ファミリーレストランなどの業種のフランチャイズでも同様の問題があると思われるため,実態調査を実施してほしい。【北海道】
・ 様々な業種によるキャッシュレスサービスへの参入が相次いでいるが,ネットワーク効果が生じるためより高いシェアを早期に獲得した方が圧倒的に有利となる。資金力のある事業者による当該サービスに係る顧客囲い込みのための大規模なポイント還元キャンペーンは,競合事業者を不当に排除するおそれがあるため,実態調査を実施してほしい。【東北】
・ 本体機器価格を抑制する一方で,それに使用する消耗品について,純正品を高額で販売することで,本体機器などの競争を有利に展開しようとするビジネスモデルがある。このようなビジネスモデルの実態について,調査することも重要だろう。【中部】
・ コンビニ実態調査報告書については,今や国民生活の中で不可欠の存在となったコンビニエンスストア業界の活性化と発展に役立つことを期待している。コンビニエンスストアを取り巻く経済と社会の環境が大きく変化する中で,この分野での公正取引委員会の役割がますます重要なものになったと感じている。【近畿】
・ 公正取引委員会による実態調査報告書は,どれも分かりやすく,詳しく調査されているのに,あまり一般人の目に触れてはいないのではないか。過去に公表した実態調査報告書をまとめたウェブページの存在を周知することで閲覧者が増加するのではないか。【九州】

6 消費税転嫁対策について

・ 事業者が無意識に消費税の転嫁拒否行為をしている場合もあり,更なる広報が必要だろう。例えば,消費税転嫁対策に関する専用のツイッターアカウントを開設して,具体的事例を繰り返し投稿してはどうか。【東北】
・ 消費税転嫁対策特別措置法が令和3年3月31日限りで失効した後も,適正に転嫁できるよう,また,転嫁を阻害する行為がないよう,実効性の高い消費税転嫁対策を継続的に実施する必要がある。【関東】

7 広報・広聴活動について

・ 高校生,大学生などの若い世代に,競争政策の意義を伝えることは,長期的に大変よい効果をもたらす。若い世代の関心が高いスマートフォン,ゲームアプリなどデジタル関連の市場で競争政策が大きな効果をもつことを印象付けて解説することは効果的だろう。【東北】
・ 当社では,下請法の社内研修の一環でYoutubeの公式チャンネル「動画で分かる公正取引委員会」を見たり,公正取引委員会のホームページにて,下請法に関連した不当な行為の事例や新型コロナウイルスの感染拡大に関連する下請取引Q&Aを確認し,疑問解消に役立てたりしている。今後も,このような効果的な広報活動を続けてほしい。【近畿】
・ 独占禁止政策協力委員について,経済構造が大きく変わっている中で,銀行や百貨店などの従来型の伝統的な産業だけではなく,ITなどの新しい産業における知見や経験を取り入れていくために,そのような分野における30代や40代の若手経営者に独占禁止政策協力委員に就任してもらうことが必要だろう。【九州】

関連ファイル

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課
電話 03-3581-3574(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/

本文ここまで

サブナビゲーションここから
サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • ホームページ・プライバシーポリシー
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る