このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

(令和3年11月24日)「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の改定について

令和3年11月24日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,令和3年9月8日,中小事業者等への不当なしわ寄せが生じないよう,取引の公正化を一層推進するため,「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」(以下「アクションプラン」という。)を策定した。
 今般,現下の経済状況に適切に対応しつつ,取引の公正化をより一層推進する観点から,以下のとおり,アクションプランの改定を行い,下請取引に対する監督体制の強化を更に進めていくこととした(新規追加した施策は太字下線)。今後も引き続き,これらの成果を踏まえつつ,更なる取組を検討・実施していく。
 

第1 下請法等の執行強化


1 下請法違反被疑事実等に係る情報収集の取組強化

(1)下請事業者に対する定期調査の実施
 公正取引委員会では,親事業者及び下請事業者を対象とした定期調査を実施しているところ,令和3年11月29日に開始予定の下請事業者300,000名を対象とした定期調査において,最低賃金の引上げ等に伴い特に問題となることが想定される「買いたたき」の指導実績が多い業種やコロナ禍において特に影響が出ているとされる業種向けの調査拡大,最低賃金の引上げを含む労務費や原材料価格の上昇の影響に関する質問追加を行い,下請法違反被疑事実に係る情報収集に関する取組強化を行う。
 
(2)荷主と物流事業者との取引に関する書面調査の実施
 公正取引委員会では,荷主による物流事業者に対する優越的地位の濫用を効果的に規制する観点から「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」を指定し,荷主と物流事業者との取引の公正化に向けた調査を行っているところ,令和3年10月8日,荷主30,000名に対し,最低賃金の引上げやエネルギーコストの上昇の影響に関する質問を含む書面調査を開始し,必要な情報収集を進めている。
 令和4年1月以降,物流事業者40,000名を対象とした書面調査を開始する予定であるところ,当該書面調査においても,最低賃金の引上げやエネルギーコストの上昇に伴う影響に関する質問を追加し,更なる情報収集を進めていく。
 
(3)ソフトウェア制作業・受託システム開発業の取引適正化に関する実態調査の実施
 公正取引委員会では,従前から,優越的地位の濫用規制及び下請法に関する実態調査を実施しているところ,令和3年10月22日,ソフトウェア制作業及び受託システム開発業の取引適正化に関する実態調査の一環として,ソフトウェア制作業及び受託システム開発業に従事する事業者21,000名に対し,最低賃金の引上げに伴う影響や取引先との価格交渉に関する質問を含むアンケート調査を開始し,必要な情報収集を進めている。
 来春以降の調査結果の取りまとめに向け,アンケート調査結果の集計やヒアリング調査などを着実に進めていく。
 

2 最低賃金引上げ等を勘案しない下請代金の不当な設定を含む下請法違反行為等への厳正な対処

(1)「価格交渉促進月間」の取組成果等を踏まえた対応
 本年9月の「価格交渉促進月間」における中小企業庁をはじめとした関係省庁による取組の成果や上記情報収集の成果も踏まえつつ,下請法違反行為等に対して厳正に対処していく。
 
(2)注意喚起文書による親事業者に対する要請の実施
 公正取引委員会が親事業者に対して違反行為の改善を求める指導等を行う際に交付する注意喚起文書において,最低賃金の引上げを含む労務費や原材料価格の上昇に関連する注意事項を加えたところ,令和3年9月8日から令和3年10月末までの間,親事業者に対して1,827件の要請を実施した。今後も引き続き,注意喚起文書による親事業者に対する要請を実施していく。
 

第2 相談対応の強化


1 「不当なしわ寄せに関する下請相談窓口」における相談対応及び周知徹底

 公正取引委員会は,令和3年9月8日,取引先から不当なしわ寄せを受けるおそれのある中小事業者等から下請法に関する相談を受け付ける「不当なしわ寄せに関する下請相談窓口」を設置し,同年10月末までの間に1,811件の電話相談に対応した。
 「不当なしわ寄せに関する下請相談窓口」については,フリーダイヤル経由でも電話相談を受け付けているところ,今般,フリーダイヤルの電話番号「0120-060-110」の語呂を「不当な下請取引 ゼ(0)ロ(6)ゼロ(0) 110番」と設定し,「不当なしわ寄せに関する下請相談窓口」の更なる周知徹底を図っていく。
 

不当なしわ寄せに関する下請相談窓口
電話番号 0120((不当な下請取引))-()()()(ゼロ)-()110(110番)

※固定電話のほか,携帯電話からも御利用いただけます。
※公正取引委員会の本局又は地方事務所等の相談窓口につながります。
 
【受付時間】10:00~17:00
(土日祝日・年末年始を除く。)


2 中小事業者等のためのオンライン相談会の実施

 公正取引委員会は,令和3年9月8日以降,中小事業者等からの要望に応じ,独占禁止法上の優越的地位の濫用規制又は下請法についての基本的な内容を分かりやすく説明するとともに相談受付を行うためのオンライン相談会を実施してきた(令和3年10月末までに7件実施)。今後も引き続き,中小事業者等からの要望に応じ,オンライン相談会を実施していく。
 

第3 不当なしわ寄せ防止に向けた普及啓発活動の拡充・強化


1 「買いたたき」に関する下請法上の考え方の明示及び周知徹底

 公正取引委員会は,令和3年9月8日,最低賃金の引上げに関する下請法上のQ&Aを作成し,事業者への周知徹底を図ってきた。
 さらに,原油価格高騰に伴いエネルギーコストが大幅に上昇した下請事業者から単価の引上げを求められたにもかかわらず,親事業者が一方的に従来どおりに単価を据え置いて発注することについても,下請法上の「買いたたき」に該当するおそれがあることから,今般,新しくQ&A(別添)を作成したところ,公正取引委員会のウェブサイトへの掲載などにより,事業者への周知徹底を図っていく。


2 「下請取引適正化推進月間」における周知活動の拡充・強化

(1)不当なしわ寄せ防止に向けた取組の周知徹底
 公正取引委員会は,中小企業庁と共同して,毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定め,下請法の普及啓発を図っているところ,令和3年11月,事業者団体等を通じて,アクションプランに基づく取組内容をまとめたリーフレットを周知するなど,全国津々浦々に不当なしわ寄せ防止に向けた取組の情報が行きわたるように周知活動を実施した。
 今後も引き続き,不当なしわ寄せ防止に向けた取組の周知活動を実施していく。
 
(2)「下請取引適正化推進講習会テキスト」のより一層の活用
 公正取引委員会は,下請法違反行為を未然に防止するために,「下請取引適正化推進講習会テキスト」を作成し,下請取引適正化推進講習会を開催しているところ,同講習会で使用する「下請取引適正化推進講習会テキスト」の内容を繰り返し習得できる方法として,下請取引適正化推進講習会動画を作成し,WEB上で公開を行った。
 さらに,関係団体を通じた「下請取引適正化推進講習会テキスト」の配布を行い,当該テキストのより一層の活用を図っていく。

3 下請法遵守に関する年末要請の実施

 年末にかけての金融繁忙期においては,下請事業者の資金繰り等について厳しさが増すことが懸念されることから,買いたたき,減額,支払遅延などの行為が行われることのないよう,公正取引委員会及び経済産業省は,下請法の遵守の徹底等について,公正取引委員会委員長及び経済産業大臣の連名の文書で要請を実施している。
 本年は,令和3年11月16日,関係事業者団体約1,400団体に対し,要請文の発出を行った。


関連ファイル

(印刷用)(令和3年11月24日)「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の改定について
(別添)(令和3年11月24日)原油価格の高騰に関する下請法Q&A
(別紙)(令和3年11月24日)「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の改定の概要

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Readerのダウンロードへ

問い合わせ先

公正取引委員会事務総局 経済取引局取引部
企業取引課 電話 03-3581-3373(直通)(下記以外)
下請取引調査室 電話 03-3581-3374(直通)(第1の1(1),2関係)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/

本文ここまで

サブナビゲーションここから
サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • ホームページ・プライバシーポリシー
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る