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(令和4年4月8日)クレジットカードの取引に関する実態調査について

令和4年4月8日
公正取引委員会

第1 調査趣旨

 近年,我が国におけるキャッシュレス決済額の大半はクレジットカードによるものであり,また,クレジットカードによる決済額は増加傾向にある。政府としても,キャッシュレス決済比率を更に増やしていくとの方針を掲げており,クレジットカードによる決済額は今後も増えていくことが予想されたことから,公正取引委員会は,国際ブランドとクレジットカード会社との取引実態等に関する調査を行い,平成31年3月に「クレジットカードに関する取引実態調査報告書」を公表し,独占禁止法・競争政策上の考え方を取りまとめた。
 その後,「成長戦略実行計画」(令和3年6月18日閣議決定)において,「我が国では,キャッシュレス決済導入の拡大への課題の一つとして,クレジットカード加盟店手数料が高額であることが指摘されている。ヒアリングによると,加盟店手数料の約7割をインターチェンジフィー(クレジットカードでの決済があった際に,お店と契約する決済会社が,利用者と契約する決済会社に支払う手数料)が占めている。こうした点を踏まえ,公正取引委員会による調査…(略)…を実施する」とされた。
 公正取引委員会は,このような状況を踏まえ,インターチェンジフィーの標準料率の公開状況等を把握するとともに,クレジットカード市場における競争政策上の課題の有無を明らかにするため,今般,クレジットカードの取引に関する実態調査を実施することとした。

第2 調査方法

   調査は,令和3年7月から次の方法により実施。

1 書面調査

 ・ 国際ブランド5名(回答者数5名,回収率100%)
 ・ クレジットカード会社等336名(回答者数274名,回収率81.5%)

2 ウェブ調査

 ・ 販売店5,462名(回答者数1,294名,回収率23.7%)
 ・ クレジットカードを保有している消費者4,200名

3 聴取調査

    次の79名に対して,聴取調査を実施。

国際ブランド 5名
クレジットカード会社 21名
クレジットカード会社以外の決済事業者 6名
販売店 38名
加盟店団体 3名
決済システム事業者 1名
有識者 5名
 

第3 調査結果

 報告書本体及び概要参照。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課取引調査室
電話 03-3581-3372(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/

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