令和4年12月12日
公正取引委員会事務総局
内閣府沖縄総合事務局
公正取引委員会は、従来から、入札談合行為の未然防止を図るため、国等の発注機関との間で「公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議」を開催するとともに、地方公共団体等の発注機関を対象とした「入札談合等関与行為防止法等研修会」を開催しているほか、発注機関が実施する職員向け研修に講師を派遣して、入札談合等関与行為防止法(官製談合防止法)及び独占禁止法に関する説明等を行っています。
この取組の一環として、沖縄県において公正取引委員会の業務を担当する内閣府沖縄総合事務局は、令和5年1月に連絡担当官会議及び研修会を開催することとしました。
1 公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議
公正取引委員会は、国等の発注機関の連絡担当官からの情報提供の円滑化を図るとともに、各発注機関との協力体制を整備することによって、調達や発注に係る独占禁止法違反行為の未然防止に資することを目的として、公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議を開催しています。
沖縄地区においては、令和5年1月11日に連絡担当官会議を開催します。
2 入札談合等関与行為防止法等研修会
公正取引委員会は、地方公共団体等の発注機関が入札談合の確認及び関連情報の収集をより的確に行うことを目的として、都道府県、市町村等を対象とした入札談合等関与行為防止法等の研修会を開催しています。
沖縄地区においては、令和5年1月10日から13日の間に計4回研修会を開催します。
3 発注機関が実施する職員向け研修への講師派遣
公正取引委員会は、国や地方公共団体等の発注機関が実施する入札談合等関与行為防止法及び独占禁止法の研修等に職員を講師として派遣しています。
沖縄地区においては、内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室の職員を講師として派遣しますので、積極的に御活用ください。
4 日時、場所等
(1) 公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当官会議
日時 | 場所 | 出席対象機関 (事前登録制) |
会場定員 |
---|---|---|---|
令和5年1月11日(水) |
那覇第2地方合同庁舎2号館 |
沖縄県所在の国家機関、特定法人等 |
約30名 |
※連絡担当官は、独占禁止法違反の可能性のある行為に関し、公正取引委員会に対する情報提供等のために各発注機関において指名している者です。
(2) 入札談合等関与行為防止法等研修会
日時 | 場所 | 出席対象機関 (事前登録制) |
会場定員 |
---|---|---|---|
令和5年1月10日(火) |
那覇第2地方合同庁舎2号館 |
沖縄県所在の市町村、特定法人等 |
約30名 |
令和5年1月11日(水) |
那覇第2地方合同庁舎2号館 |
沖縄県 |
約30名 |
令和5年1月12日(木) |
オンライン(Webex) |
沖縄県、同県所在の市町村、特定法人等 |
― |
令和5年1月13日(金) |
オンライン(Webex) |
沖縄県、同県所在の市町村、特定法人等 |
― |
5 主な議事次第
(1) 入札談合の防止に向けて(入札談合等関与行為防止法及び独占禁止法の説明)
(2) 質疑応答
6 留意事項
(1) 新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、「マスクの着用」及び「入室時の手指消毒の実施」について御
協力をお願いします(発熱等の症状がある場合には出席を控えてください。)。
(2) 新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて、オンラインのみの開催に切り替えや日程を延期する可能性がありま
す。
(3) 本研修会等は、カメラ撮影(冒頭のみ)及び傍聴取材が可能です。
取材を御希望の報道機関は、令和5年1月6日までに、問い合わせ先まで御連絡ください。
関連ファイル
(印刷用)(令和4年12月12日)沖縄地区における入札談合防止に関する発注機関との連絡担当官会議の開催等について(PDF:2.4MB)
問い合わせ先
問い合わせ先 内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室(湯城、仲村)
電話 098-866-0049(直通)
https://www.jftc.go.jp/regional_office/okinawa/